利益の処分に関する書類【管理勘定】 (平成23年3月31日) 退職給付引当金の減少額 役員退職慰労引当金の減少額 地方公共団体健全化基金の増加額 金利変動準備金の増加額 公庫債権金利変動準備金の増加額 利差補てん積立金の減少額 貸付金の純増  減 () 債券の純増減  () 資金運用による収入 資金調達による支出 その他 処 分 (号外第  号) 当 対 象 期 純 利 8 048 ¶ 益 利 8 048 ¶ 益 前期繰越欠損金 利 益 処 積 分 ‘ 額 立 8 048 ¶ 金 8 048 ¶ 〜1.法附則第13条第8項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。 2.利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。 純資産変動計算書 (平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) (単位:百万円) 出資者資本 利益剰余金 地方公 共団体 利益 出資金 一般勘定 剰余金 積立金 合計 管理勘定 純資産 利益 合計 出資者 積立金 繰延 資本 ヘッジ損益 合計 16 602 ¶ 報 評価・換算 差額等 22 436  ¶ 官 月曜日 166 498 ¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 6 711 500 ¶¶ 6 184 118 ¶¶ 15 195 5 834 ¶ 1 340 ¶ 39 517 ¶ 60 613 ¶ 当事業年度変動額 ‘ 8 025 ¶ 8 025 ¶ 出資者資本以外の項目の 事業年度中の変動額 ‘ ‘ ‘ ‘ 7 305 ¶ ‘ 8 025 ¶ 8 025 ¶ 8 025  ¶ 7 305 ¶ 8 048 ¶ 16 602 ¶ 13 860 ¶ 13 860 ¶ 30 462  ¶ 8 645 ¶ 47 565 ¶ 69 382 ¶ 6 696 ¶ 6 696 ¶ ‘ 当事業年度末残高 16 074 ¶ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ‘ 7 305 ¶ 現金及び現金同等物の増加額 367 368 ¶ × 現金及び現金同等物の期首残高 149 264 ¶ ‘ 8 048 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 公営競技納付金による収入 8 768 ¶ 当事業年度変動額合計 8 025 ¶ 527 170 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 5 834 ¶ 当期純利益 平成  年  月  日 投資活動によるキャッシュ・フロー 前事業年度末残高 14 28 2 187 ¶ 220 000 ¶ 25 489 ¶ 13 994 ¶ 201 628 ¶ 211 245 ¶ 539 475 ¶ 279 095 ¶ 7 434 ¶ 営業活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円) 現金及び現金同等物の期末残高 516 633 ¶ キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) (単位:百万円) 科 目 金 額 営業活動によるキャッシュ・フロー 16 074 ¶ 当期純利益 353 減価償却費 資金運用収益 539 812 ¶ 資金調達費用 賞与引当金の減少額 役員賞与引当金の減少額 283 177 ¶ 1 0 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年〜41年 その他 2年〜19年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、当地方公共団体金融機構(以下「機構」という。利用のソ ) フトウェアについては、5年で償却しております。 4.繰延資産の処理方法 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。