〇 〇 〇 × × × × × × × × × 〇 × × 圏連 アクア 〇 〇 〇 × × × × × × × × × × × × × アクア 障害者 〇 × 〇 × × × × × × × × × 〇 × × × 〇 障害者 路バス (号外第  号) 圏連 × 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 × 路バス 休バス × 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 × × 休バス 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 〜 「マイレージ」 大口」 前納」 深夜」 通勤」 通勤」 早朝」 平夜」 平昼」 休昼」 休特」 特区」 特区」 休夜」 東亀」 圏連」 アクア」 障害者」 路バス」 休バス」は、それぞれ、 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 、 「 マイレージ割引、大口・多頻度割引、ETC前納割引、深夜割引、通勤割引、通勤割引(距離制限緩和) 、早朝夜間割引、平日夜間割引、平日昼間割引、休日昼間割引、休日特別割引、特別区間等 における割引() 、特別区間等における割引() 、休日夜間割引、第一東海自動車道の東京インターチェンジ等における割引、首都圏中央連絡自動車道連続利用割引、東京湾アクアライン特別割 引、障害者割引、乗合型自動車(定期路線)割引、休日バス割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、〇は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。 ] 重複適用の順序 適用の順序 割引の種類 特別区間等における割引() 2 深夜割引、通勤割引、通勤割引(距離制限緩和) 、早朝夜間割引、平日夜間割引、平日昼間割引、休日昼間割引、休日特別割引、特別区間等における割引() 、休日夜間割引、第一東 海自動車道の東京インターチェンジ等における割引、首都圏中央連絡自動車道連続利用割引、東京湾アクアライン特別割引 3 報 1 障害者割引、乗合型自動車(定期路線)割引、休日バス割引 4 マイレージ割引、大口・多頻度割引、ETC前納割引 平成  年  月  日 金曜日 官 高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 中日本高速道路株式会社公告第 19 号 中日本高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の 公告」以下、料金公告」という。一部を下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31 ( 「 ) 年法律第7号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 平成 23 年6月 17 日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 金子 剛一 「料金公告」の変更 「1.‘その他」を「1.aその他」に改め、1.aを以下のとおりとする。 a その他 ^は、当面の割引であり、将来の料金制度のあり方については、高速道路の有効活用、渋滞緩 和、交通需要の調整、地域振興などの観点から、財政状況や地方等の意見も踏まえ、利用しやす いものとするべく検討するものとする。 「1._中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と他の会社が管理する高速道路を連続して通行 する場合の料金の額及び割引制度の適用方法」を「1.‘中日本高速道路株式会社が管理する高速道 路と他の会社が管理する高速道路を連続して通行する場合の料金の額及び割引制度の適用方法」に改 め、1.‘を以下のとおりとする。 ‘ 中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と他の会社が管理する高速道路を連続して通行す る場合の料金の額及び割引制度の適用方法 ]{イに定める区間と他の会社が管理する高速自動車国道(均一制及び区間料金制区間を除 く。を連続して通行する場合の料金の額は、]{イイ)Aに定めるキロ程と他の会社が管理す ) る高速自動車国道のキロ程を通算し、当該区間の1キロメートル当たりの料金の額を適用し、当 該通行を1回の利用としたうえで、また、]について、東日本高速道路株式会社が管理する区 間と中日本高速道路株式会社が管理する区間を連続して通行する場合の料金は、当該通行を1回 の利用としたうえで、高速道路を管理する各会社が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号) 第3条の規定に基づく国土交通大臣の許可を受けた料金の額及び割引制度を適用して算出するも のとする。 「1.^高速道路における社会実験への料金適用についての特別措置」を「1._高速道路における 社会実験への料金適用についての特別措置」に改める。 「1.]割引制度」を「1.^割引制度」に改め、^を以下のとおりとする。 ^割引制度 { マイレージ割引 イ 割引をする自動車 ETCクレジットカード又はETCパーソナルカード(中日本高速道路株式会社が別に定め るところにより、本割引の適用を受けるための中日本高速道路株式会社への登録がなされてい る場合に限る。を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車(ETCシステムを ) 利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図 するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有 無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。 ) なお、上記にいう「ETCシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収 事務の取扱いに関する省令(平成11年8月2日建設省令第38号。以下「省令」という。第1条 ) に規定する有料道路自動料金収受システムを、ETCクレジットカード」は中日本高速道路株 「 式会社との契約に基づきETCカード(省令第2条第2項の規定に基づき東日本高速道路株式 会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速 道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したETCシステム利用規程(平成20 年12月1日。以下「利用規程」という。第3条第1号に規定するETCカードをいう。以下同 ) じ。を発行する者から貸与を受けたETCカードを、ETCパーソナルカード」は東日本高速 ) 「 道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、 阪神高速道路株式会社及び本州四国高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与する ETCカードをいう(以下同じ。。 )