(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第53号 静岡県藤枝市清里2丁目7番地の2 再生債務者 大堀 哲哉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(再イ)第423号 愛知県半田市幸町1丁目24番地 再生債務者 渡邉 恒夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月3日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第3号 宮崎県都城市上長飯町75号4番地2 再生債務者 亀元 孝能 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 宮崎地方裁判所都城支部破産係 平成23年(再イ)第23号 札幌市豊平区美園2条8丁目1番28‘501号 再生債務者 金谷 慎吾 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第492号 横浜市保土ヶ谷区法泉3丁目22番18‘108号 再生債務者 三津間哲夫 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再イ)第55号 横浜市都筑区加賀原1丁目44番1‘101号 再生債務者 石井 正雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第50号 新潟県妙高市学校町9番7号 再生債務者 馬場 仁 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 新潟地方裁判所高田支部 平成23年(再イ)第2号 富山県高岡市中川本町3番14号 再生債務者 澤田 郁夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 富山地方裁判所高岡支部 平成22年(再イ)第64号 香川県高松市今里町1丁目4番地7 再生債務者 長野 正夫(旧姓近藤) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月3日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年6月6日 高松地方裁判所破産・再生係 独立行政法人理化学研究所公告 平成 23 年6月 17 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依 良治 独立行政法人理化学研究所の任期制職員給与規程の一部変更 任期制職員給与規程の一部を平成23年3月31日付で変更したので、独立行政法人通則法(平成11年 法律第103号)第63条第2項の規定に基づき公表する。 なお、詳細については、当所ホームページ(http://www.riken.jp/)により公表する。 高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 東日本高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の 公告」の一部を下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第 1項の規定に基づき、公告します。 平成 23 年6月 17 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 記 1.^イ及びロを次のとおり改める。 イ 割引をする自動車 午前0時から午前4時までの間に、高速国道又は別表6に掲げる高速道路(Fに掲げる高速道 路を除く。を通行する全自動車のうち、ETCクレジットカード、ETCパーソナルカード又は ) ETCコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車(ETCシ ステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行 を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行 の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ETC車」という。。 ) ロ 割引率 割引率は30パーセントとし、高速国道の通行料金及び別表6に掲げる高速道路(Fに掲げる高 速道路を除く。の通行料金に適用する。 ) ただし、平成20年10月14日から平成26年3月31日までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関す る法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日(以下「休日」という。以外の日(以下 ) 「平 日」という。についての割引率は50パーセントとする(平成21年4月29日から平成26年3月31日 ) までの間については休日についても割引率を50パーセントとする。。 ) なお、本割引適用後の料金の額は]{イに定める対距離制を適用する区間(以下「対距離制 区間」という。、]{ロに定める均一制を適用する各区間(以下「均一制区間」という。又は別 ) ) 表6に掲げる各高速道路(Fに掲げる高速道路を除く。の別に算出することとし、それぞれの割 ) 引後の算出額に50円未満の端数が生じる場合には、24捨25入により、50円単位の端数処理を行う こととする。 「 (キロ程適用日からに限る。」を(別表5に定める一般有料道路等のキロ程 )「 1.^のうち、中、 のうち東京湾横断・木更津東金道路の浮島インターチェンジから木更津金田インターチェンジまでの 区間のキロ程の適用を開始する日(以下「キロ程適用日」という。からに限る。」に改める。及び ) ) f中、」を「」に改める。 「 1.^のうち、gを次のとおり改める。 g休日特別割引 イ 割引をする自動車 休日(1月2日及び1月3日を含む。及び前日かつ翌日が前記の休日となる日に高速国道又は ) 別表6に掲げる高速道路を通行するETC車のうち、軽自動車等又は普通車。