〇〇キ 延 ・・ロ ー 一一メ 二二ト 長 三三ル の 四二 三五 幅 ー ・・メ 四九ト 員 四七ル 地 敷 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 官 庁 報 告 官 庁 事 項 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 六 月 十 七 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 百 九 十 六 号 一 般 国 道 敏 之 足 立 四 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 六 月 十 七 日 路道 路 線の 種 名類 _^ 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 九 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 そ の 関 係 図 面 は 、 平成  年  月  日 金曜日 泰 高 松 北 海 道 開 発 局 長 使 用 の 部 分 官 報 の 〇 四三 二一 で都北 収 幡 、 市海 用事事通都施平 の業業 市行成同計道 部地施 計者二法画開 分 行 画の十第法発 ( 局 期 事名三六 な北 間 業称年十昭告 し海 の 六二和示 道 自 種北月条四第 岩 平 類海十第十六 内 成 及道七一三十 郡 二 び 日項年六 の法号 岩 十 名 規律 内 三 称 定第 町 年 に百 字 六 岩 基号 高 月 内 ) づ 台 十 都 、 き第 七 市 、 五 字 日 計 栄 至 画 次十 及 平 道 の九 び 成 路 と条 字 二 事 お第 宮 十 業 り二 園 八 三 告項 地 年 ・ 示の 内 三 四 す規 月 ・ る定 。 に 三 三 北 よ 十 号 海 り 一 停 道 、 日 車 開 都 場 発 市 通 局 計 及 長 画 び 事 三 高 業 ・ 松 を 三 認 ・ 可 五 泰 し 号 た 八 使 用 の 部 分 一 丁 目 地 内 なに しお い て 事 業 地 を 変 更 す る 。 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 分 行画の 期事名 平 間業称 成 の 二 自種北 十 平類海 一 成及道 年 二び 北 十名 海 一称 道 年 開 六室 発 月蘭 局 十圏 告 五都 示 日市 第 至計 七 平画 十 成道 三 二路 号 十事 の 六業 事 年三 業 三・ 地 月三 の 三・ う 十三 ち 一〇 登 日一 別 号 市 中 若 央 山 通 二 丁 目 及 び 若 山 平 成 二 十 三 年 六 月 十 七 日 次 の と お り 告 示 す る 。 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 都 市 計 画 法 ( (号外第  号) 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 六 十 五 号 a 甲今 一治 図 七市 面 二大 縦 六西 覧 番町 場 二脇 所 六甲 ま一 四 で七 国二 地六 方番 整一 備七 局か 及ら び同 同市 局大 松西 山町 河脇 川 国 道 後前 事 務 所 一一 三三 ・・ 二二 〇〇 〜〜 間 後変 別更 前 道 区路 の 区 域 ‘ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 したがって、本件事業の完成により得ら 与するものと認められるので、法第20条第3 れる公共の利益は、相当程度存すると認め 号の要件を充足すると判断される。 られる。 ] 失われる利益 4 法第20条第4号の要件への適合性 起業者が行った調査等によると、本件区 ¥ 事業を早期に施行する必要性 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 3¥で述べたように、現道は、線形不良 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 箇所及び幅員狭小箇所の存在により車両の 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 安全かつ円滑な交通に支障をきたしてお 年法律第75号)等により、起業者が保護の り、歩行者等の安全な通行にも支障をきた ため特別の措置を講ずべき動植物及び文化 していることから、できるだけ早期に安全 財は見受けられない。 かつ円滑な交通を確保する必要があると認 したがって、本件事業の施行により失わ められる。 れる利益は軽微であると認められる。 また、沿線自治体の長である海南市長等 ^ 事業計画の合理性 からなる県道海南金屋線改修促進協議会か 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 ら、本件事業の早期完成に関する強い要望 を図ることを主な目的として、道路構造令 がある。 による第3種第3級の規格に基づき、バイ 以上のことから、本件事業を早期に施行 パス方式により歩道を備えた2車線の道路 する必要性は高いと認められる。 を建設する事業であり、本件事業の事業計 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 画は、道路構造令等に定める規格に適合し 理性 ていると認められる。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 また、本件事業の事業計画は、昭和56年 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 12月26日に都市計画決定され、平成16年5 れる。 月17日及び平成23年3月25日に変更決定さ また、収用の範囲は、すべて本件事業の れた都市計画と、のり面の一部を除き、基 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 本的内容について整合しているものであ それ以外の範囲は使用としていることか る。 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 さらに、本体事業の施行に伴う市道付替 理的であると認められる。 工事の事業計画についても、施設の位置、 したがって、本件事業は、土地を収用し、 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも 又は使用する公益上の必要があると認められ のと認められる。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 したがって、本件事業の事業計画は、合 四国地方整備局公示 5 結論 理的であると認められる。 河川区域の廃止により廃川敷地等が生じたの 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 以上のことから、本件事業の施行により得 で、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第49条 の要件をすべて充足すると判断される。 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 の規定により、次のとおり公示する。 その関係図面は、四国地方整備局及び同局徳島 覧場所 和歌山県海南市役所 益に優越すると認められる。したがって、本 河川国道事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年6月 17 日 四国地方整備局長 足立 敏之 1 河川の名称 吉野川水系中鳥川 2 廃川敷地等が生じた年月日 平成23年6月17 日 3 廃川敷地等の位置 徳島県美馬市美馬町字境 目39番73地先から同市同町字境目39番10地先ま で 4 廃川敷地等の種類及び数量 土地 14 023 69平方メートル ¶ 河川区域の廃止により廃川敷地等が生じたの で、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第49条 の規定により、次のとおり公示する。 その関係図面は、四国地方整備局及び同局徳島 河川国道事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年6月 17 日 四国地方整備局長 足立 敏之 1 河川の名称 吉野川水系吉野川 2 廃川敷地等が生じた年月日 平成23年6月17 日 3 廃川敷地等の位置 徳島県美馬市美馬町字境 目44番1地先から同市同町字境目1番1地先ま で 4 廃川敷地等の種類及び数量 土地 17 048 17平方メートル ¶