Summary 6 ¥ 2 工事場所 Official in charge of disbursement of the 工事内容 rector‐General of Kyusyu Regional Devel‐ 構造形式:NATM opment Bureau Ministry of Land, Inf‐ 延 rastructure, Transport and Tourism 幅 員:w=12 0N Classification of the services to be pro‐ 4 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 契約締結の翌日〜平成27年3月10 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 の施工実績を有すること(共同企業体の構 成22年10月1日付け公示」という。5¥の{か ) 日 平成23年6月20日から平成23年7月19日まで 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) い特定建設工事共同企業体については、特定建 Time‐limit for the submission of applica‐ 成23年7月20日以降当該工事に係る開札の時ま 設工事共同企業体としての資格がないと認定す tion forms and relevant documents for the で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい qualification : 5 : 00 P.M. 19 July 2011 も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 ては、平成22年10月1日付け公示6の¥{に掲 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 とがある。 成員としての実績は、出資比率が20%以上 らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 Subject matter of the contract : Construc‐ 5 tion work for restoration of The Kamae Tunnel south Higashi‐Kyushu Expressway _ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 6 September 2011 (tenders bring with 12 : 00 P.M. (noon) 6 September 2011 Or sub‐ 6 申請書の入手方法 の場合のものに限る。。 ) ただし、及びは、同一工事とする。 「競争参加者資格審査 ること(トンネル内空断面積(覆工後の 内空断面) 60 N2 以上の施工実績は、非 常駐車帯部を除く。。 ) 特定建設工事共同企業体の構成 施工延長1 400N以上であること。 ¶ なお、当該実績が地方整備局の発注し の資格があると認定する。 ¥ NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積) 60 N2 以上であ 点数を付与して特定建設工事共同企業体として 申請の方法 ¥ 特定建設工事共同企 次の条件を満たすものとする。 の審査 申請の時期 ^ ‘ 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 7 予定工期 cured : 41 ] 業体の構成員は、平成23年7月19日において 長:L=1 671N ¶ ] 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 procuring entity : Akimasa Nakajima Di‐ 3 (号外政府調達第  号) ^ 申請書の作成に用いる言語 大分県佐伯市蒲江大字野々河内浦 地内 特定建設 た工事のうち入札説明書に示すものに係 ber 2011) いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす る実績である場合にあっては、工事成績 Contact point for tender documentation : 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 者2又は3社の組合せとする。 評定通知書の評定点が入札説明書に示す The Contract Division, Kyusyu Regional 札公告(建設工事) 平成 23 年6月 17 日付け 」 ( { 点数未満であるもの又は工事成績評定の Development Bureau, Ministry of Land, 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. 係る一般競争参加資格の認定を受けている Infrastructure, Transport and Tourism, ]を参照すること。 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 報 mitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 6 Septem‐ 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 官 a | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 木工事業につき、許可を有しての営業年数 Fukuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 が5年以上あること。ただし、相当の施工 (471) 6331 EX. 2534 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 は次のとおりとする。 金曜日 平成  年  月  日 通知を受けていないものを除く。 申請者は、申請書に次 なされている者については、手続開始の決 2‘10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, 資 格 申請書の提出方法 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 { 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし | | 下記7]の要件を満たすことを判断でき 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 中嶋 ◎所在地番号 章雅 40 東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トンネ ル南新設工事 } 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 出資比率であるものとする。 「入札公告(建設工事) 平成 23 年6月 17 」 ( 九州地方整備局長 工事名 ないこと。 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 づき再生手続開始の申立てがなされている 等について、次のとおり公示します。 1 } てがなされている者、又は民事再生法に基 とともに交付する様式により作成したもの 020 のとする。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 平成 23 年6月 17 日 もこれを同等として取扱うことができるも ていること。。 ) 記7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トンネル南新設工 可を有しての営業年数が5年未満であって に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 九州地方整備局総務部契約課調査係 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 保できると認められる場合においては、許 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 電話092‘471‘6331(内線2522) 競争参加者の資格に関する公示 ◎調達機関番号 ] 九州地方整備局における一般土木工事に から開札の時までの期間に、九州地方整備 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 長)に示すところにより交付する入札説明 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 書の別記様式2と同一であるので、それら 第91号)に基づく指名停止を受けていない るものであって、その出資比率が構成員中最 を使用して作成しても差し支えない。 ) こと。 大であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代