(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。なお 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 工実績を有すること(共同企業体の構成員 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は としての実績は、出資比率が20%以上の場 専任でなければならない。 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 一工事とする。 上の資格を有する者であること。  NATMによるトンネル内空断面積 | 平成9年度以降に、上記¥に掲げる同 (覆工後の内空断面積)60以上である 種工事の経験を有する者であること。ただ こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 し、1人の主任(監理)技術者が同種工事 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 の全ての要件を満たさなければならない。 車帯部を除く。。 ) また、共同企業体にあっては、構成員のい  施工延長1 400N以上であること。 ¶ ずれか1人の主任(監理)技術者が同種工 ただし、共同企業体にあっては、すべて 事の経験を有していればよい。 の構成員が上記、同種工事の施工実績を有 なお、当該実績が地方整備局の発注した すること。なお、当該実績が地方整備局の 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 発注した工事のうち入札説明書に示すもの 績である場合にあっては、工事成績評定通 に係る実績である場合にあっては、工事成 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 績評定通知書の評定点が入札説明書に示す であるもの又は工事成績評定の通知を受け 点数未満であるもの又は工事成績評定の通 ていないものを除く。 知を受けていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 月未満の従事期間である場合は実績として の時までの期間に、九州地方整備局長から 認めない。 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に基づく指名停止を受けていないこと(入 であること。 札説明書参照) 。 3 総合評価に関する事項等  上記1に示した工事に係る設計業務等の ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 は、価格及び本工事における工事目的物の性 面において関連がある又は特別な提携関係 能・機能に関する事項、社会要請に関する事 等がある建設業者でないこと。 項、総合的なコストに関する事項及び施工計  入札に参加しようとする者の間に資本関 画をもって入札を行い、の要件に該当する 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 者のうち、によって得られる標準点、施工 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜60 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 点)の合計を入札価格で除した数値 (以下 「評 (入札説明書参照) 。 価値」という。の最も高い者(複数存在する )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 場合はによる。を落札者とする。 ) を支配する建設業者又はこれに準ずるもの  評価対象要件 として、国土交通省発注工事等からの排除 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 要請があり、当該状態が継続している者で いて作成された予定価格の制限の範囲内 ないこと。 であること。 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 げる及びの要件を満たす同種工事の施 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下「基準評価値」とい う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 90点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 }品質の向上 }‘1 耐久性の向上:23点(24 段階評価) ・覆工コンクリートの充填性、 剥落及びひび割れ抑止等に関 する耐久性向上対策(ひび割 れ発生スパン数及び施工の確 実性(施工実績)の確認) }‘2 出 来 映 え の 向 上 : 5 点 (5段階評価) ・周辺環境と調和がとれた面壁 コンクリートの出来映えの向 上。 ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 〜‘1 発破騒音対策:4点(5 段階評価) ・集落に配慮した発破騒音の低 減対策(昼夜の騒音管理値) 〜‘2 工事騒音対策:4点(5 段階評価) ・集落に配慮した発破騒音を除 く工事騒音の低減対策(昼夜 の騒音管理値) 〜‘3 発破振動対策:4点(5 段階評価) ・集落に配慮した発破振動の低 減対策(昼夜の振動管理値) 〜‘4 水質汚濁対策:3点(4 段階評価) ・トンネル掘削等に伴う、河川 への水質汚濁対策(PH、S S) ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画  出来形管理基準の向上 ・覆工コンクリートの出来形管理 基準の向上:4点 (5段階評価) (高さ:内高) ・覆工コンクリートの出来形管理 基準の向上:4点 (5段階評価) (幅:全幅) ・覆工コンクリートの出来形管理 値の提案:4点(5段階評価) (ずれ:打継ぎ目地部)  契約後VEにつながる基本的な 考え方:5点(6段階評価) ・契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低 下させることなくコスト縮減が 可能となる技術提案につながる 基本的な考え方。  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある(詳細は入札説明 書による。。 )