平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 平成22年6月1日から平成23年8月24日の なお電子入札システムにおける資料の受付 票は、資料の受信を確認したものであり、資 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 料内容を確認したものではない。 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の る工事において、当該工事成績評定点が65点 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 未満であると当局から通知された工事が1件 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 以上あるときは、本工事の評価点を10点減じ た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 ることとする。 { 電子入札システムによる入札の締め切り 4 入札手続等 は、平成23年8月24日14時00分。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 | 紙により持参の場合には、平成23年8月 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 24日14時00分。関東地方整備局総務部経理 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 調達課調達係まで持参すること。 7413 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 年8月24日14時00分。郵送先は、関東地方 札説明書等を入札情報サービスより配付する 整備局総務部経理調達課。 (入札情報サービスURL http://www.pas. 開札は、平成23年8月25日9時40分 関東 ysk.nilim.go.jp/ ) 。配付期間は平成 23 年6月 地方整備局入札室にて行う。 17日から平成23年8月24日まで(最終日は入 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 札書受付締切予定時刻である14時00分) 。た 限、場所及び方法 平成23年8月2日から平 だし、上記配付方法による入手ができない場 成23年8月24日14:00まで 〒231‘8436 横 合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に連絡 浜市中区北仲通5‘57 関東地方整備局総務 を行った上で、]{及び|に掲げる期間、場 部経理調達課 電話045‘211‘7413 持参、 所にて配付する。 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ) { 配付期間:平成23年6月17日から平成23 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 年8月24日までの土曜日、日 期間内必着。により提出すること。 ) 曜日及び祝日を除く毎日、9 5 その他 時15分から18時00分まで(最 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 終日は入札書受付締切予定時 日本語及び日本国通貨に限る。 刻である14時00分) 。 ] 入札保証金及び契約保証金 | 配付場所:¥に同じ { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。 ) 電子入札システムにより提出する場合は、 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 平成23年6月17日から平成23年7月19日まで の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関 ) 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 東地方整備局)をもって入札保証金の納付 平成23年7月19日は9時00分から12時00分ま に代えることができる。また、入札保証保 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 超える場合の提出方法等については、入札説 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 する場合は、平成23年6月17日から平成23年 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)ただ ) 7月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 し、利付国債の提供(保有有価証券の取扱 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 平成23年7月19日は9時30分から12時00分ま 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) で。上記¥に同じ。 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 行った場合は、契約保証金の納付を免除す 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 る。 c 手続きにおける交渉の有無 無 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 d 契約書作成の要否 要 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 の記載をした者のした入札及び入札に関する 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 条件に違反した入札は無効とする。 約により締結する予定の有無 無 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 によっては、その者により当該契約の内容に の決定を受けていない者も上記4^により申 適合した履行がなされないおそれがあると認 請書及び資料を提出することができるが競争 められるとき、又はその者と契約を締結する に参加するためには、開札の時において当該 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 それがあって著しく不適当であると認められ 認を受けていなければならない。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ もって入札した他の者のうち、評価値の最も ステムで行うものであり、対応についての詳 高い者を落札者とすることがある。なお、評 細は入札説明書による。 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く  VE提案等の技術提案の採否については、 F 競争参加資格の確認の通知と併せて通知す じにより落札者を決定する。また、落札者と る。 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ G  競争参加資格の確認の通知において、VE く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 提案等の技術提案により競争参加を認められ に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす た者は当該提案に基づく入札を行うことを条 る。 件とし、これに違反した入札は無効とする。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 H  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 後、工事実績情報システム等により配置予定 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) の監理技術者の専任制違反の事実が確認され リングに際して追加資料の提出を求めること た場合、契約を結ばないことがある。なお、 がある。 種々の状況からやむを得ないものとして承認 I  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は された場合の外は、申請書の差し替えは認め 別途通知する。 られない。 J  技術資料作成説明会は実施しない。 a 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約 K  詳細は入札説明書による。 締結後、受注者は、設計図書に定める工事目 6 Summary 的物の機能、性能等を低下させることなく請 ¥ Official in charge of disbursement of the 負代金額の低減を可能とする工事材料、施工 procuring entity : Kazushige Umeyama 方法等に係る設計図書の変更について、発注 Vice Director‐General Kanto Regional De者に提案することができる。提案が採用され velopment Bureau, Ministry of Land, Infた場合には、設計図書を変更し、必要がある rastructure, Transport and Tourism と認められる場合には請負代金額の変更を行 ] Classification of the services to be proうものとする。詳細は特記仕様書等による。 cured : 41 て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保