平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } have proven the products consistent c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 入 札 公 告(建設工事) with the specifications 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 次のとおり一般競争入札に付します。 b Time‐limit for tender : 16 : 00 10 August の通知月から起算して1年間に行われる関東 平成 23 年6月 17 日 2011 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 c Contact point for the notice : Contract 支出負担行為担当官 の入札において、総合評価落札方式の評価点 Team, Nagoya Branch, Central Nippon 関東地方整備局副局長 梅山 和成 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 Expressway Company Limited, 2‘18‘19 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 故減点は原則適用外とする。 Nishiki Naka‐ward Nagoya‐city, Aichi‐ 〇第 11 号 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を pref, 460‘0003, Japan. TEL 052‘222‘ 1 工事概要 もって契約する場合においては、入札日から 1448 ¥ 品目分類番号 41 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ] 工事名 横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線 入札公告の訂正 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 仮設桟橋・桟台築造他工事(電子入札対象案 発注し完成した工事がある者に対して、現場 次のとおり訂正します。 件) 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 平成 23 年6月 17 日 ^ 工事場所 横浜市中区南本牧地区及び本牧 支出負担行為担当官 する試行対象工事である。なお、5bで定め 地区地先 消防庁総務課長 荒川 敦 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 _ 工事内容 海上地盤改良工 1式、基礎工 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 務を認めない。 1式、本体工 1式、 構造物撤去工 1式、 1 掲載日 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 仮設工 1式 平成23年5月16日(号外政府調達第88号) もって契約する者に対して実施する工事完成 ‘ 工期 契約締結日から平成24年3月28日ま 2 訂正内容 後の工事コスト調査において、工事コスト調 で 3ページ1段目「3 入札書の提出場所等 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 ^入札及び開札の日時及び場所 平成22年7月 [VE提案等の技術提案(施工計画『鋼管杭 内容が著しく乖離した場合においては、施工 8日10時00分」を「3 入札書の提出場所等 打設及びジャケット据付の精度向上に関する 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ^入札及び開札の日時及び場所 平成23年7月 施工管理』]及び[工事全般の施工計画(施 ) い、乖離理由を検討したうえで場合によって 8日10時00分」に訂正します。 工上配慮すべき事項等の技術的所見)」を求 ] は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 入札公告の訂正 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し る。 て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 次のとおり訂正します。 札方式)の試行工事であるとともに、品質確 平成 23 年6月 17 日 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 保のための体制その他の施工体制の確保状況 支出負担行為担当官 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 国立医薬品食品衛生研究所総務部長 く。 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 高見澤 博 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 認型総合評価方式の試行工事である。また、 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける 1 掲載日 き設計書)を開示する試行工事である。 契約後VE方式の試行工事である。ただし、 平成23年6月3日(号外政府調達第102号) E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 入札時VE方式(総合評価落札方式)の提案 2 訂正内容 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 範囲を除くものとする。 5ページ2段目、1¥「品目分類番号 16」 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ を「品目分類番号 24」に、1]「調達件名及 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 び数量 超電導核磁気共鳴装置1式賃貸借」を である。 札システムによりがたいものは、発注者の承 「調達件名及び数量 超伝導核磁気共鳴装置1 2 競争参加資格 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 式賃貸借」に、5ページ4段目、5 ] 「 Clas次に掲げる条件を満たしているものにより構 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 sification of the products to be procured : 16」 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの を「Classification of the products to be pro格業者であること。なお、特定建設工事共同企 とする。 cured : 24」に訂正します。 業体として競争に参加する場合は、別に公示す る特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて いること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、 1 150 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 木工事における客観点数が、 1,150 点以上の 者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上且 ¶ つ杭長30N以上の鋼管杭 (鋼管矢板含む) の打設を施工した工事 イ)海上工事として、鋼構造物の製作、据 付を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、 全ての実績を満たすものとする。