(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成23年5月11日(号外政府調達第85号) 2 訂正内容 10ページ3段目、3_「開札の日時及び場所 平成23年6月30日17時00分」を「開札の日時 及び場所 平成23年6月30日15時15分」に訂正 します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年6月 16 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 さいたま法務総合庁舎建築改修 C その他工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3‘16‘58 _ 工事内容 敷地面積:約8 955 ¶ 【庁舎(既存部) 】 構 造:鉄筋コンクリート造地上5階建て 建築面積:約2 655 ¶ 延床面積:約11 524 ¶ 用 途:庁舎 工事内容:耐震改修工事 耐震改修に伴う改修工事 使用調整に伴う改修工事 エレベーター設置に伴う改修工事 【庁舎EV棟(増築) 】 構 造:鉄骨造地上3階建て 建築面積:約16 延床面積:約49 用 途:エレベーター棟 工事内容:増築及びエレベーター設置工事 【車庫A(既存部) 】 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約105 延床面積:約105 用 途:車庫 工事内容:使用調整に伴う改修工事 工期 契約締結の翌日から平成25年3月29 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 日まで。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 (指定部分 平成24年3月30日まで) 知された関東地方整備局が発注し完成した工 a 使用する主要な資機材 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 コンクリート 約300 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 鉄筋 約65t である。なお、5.cで定める監理技術者と 鉄骨 約175t は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 b 本工事は、入札時にVE提案として「耐震 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 改修工事の確実な施工に関する事項」を受け もって契約する者に対して実施する工事完成 付けるとともに、工事全般の施工計画」を求 「 後の工事コスト調査において、工事コスト調 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 内容が著しく乖離した場合においては、施工 札方式)の試行工事である。また、品質確保 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 のための体制その他の施工体制の確保状況を い、乖離理由を検討したうえで場合によって 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ かについて審査し、評価を行う施工体制確認 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 型総合評価落札方式の試行工事である。 また、 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を ムページにより公表する。 受け付ける契約後VE方式の試行工事であ F  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な る。 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス る工事である。 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 G  本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 札システムによりがたいものは、発注者の承 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま る。詳細は入札説明書による。 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 る。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 条の規定に該当しない者であること。 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 定を受けていること(会社更生法(平成14年 る。 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に てがなされている者又は民事再生法(平成11 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 立てがなされている者については、手続開始 参加希望者であり入札説明書を入手した者と の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( という。が別に定める手続に基づく一般競争 ) る。 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 書の通知月から起算して1年間に行われる関 定の際に客観的事項(共通事項)について算 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ する工事の入札において、総合評価落札方式 点以上であること(]の再認定を受けた者に の加算点等を減ずる試行対象工事である。 あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) ただし、事故減点は原則適用外とする。 ‘ _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記及びの要件を 満たす工事の施工実績を有すること(各実績 は同一工事でなくてもよい。 共同企業体の ) ( 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で地上4階以上かつ延床面積 6 000  以上の建築一式(躯体、外装、内 ¶ 装を含む新築)工事  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で延床面積 2 000  以上の建築物 ¶ の耐震改修工事 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記及びの施工実績を有し、 ほかの構成員は、下記の施工実績を有する こと。  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で延床面積 2 000  以上の建築一 ¶ 式(躯体、外装、内装を含む新築)工事 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記 及びの要件を満たす工事を施工した経験 を有する者であること(各実績は同一工事 でなくてもよい。 共同企業体の構成員と ) ( しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 )