また、徳島県内の本路線沿線自治体の長 からなる国道438・439号並びに主要地方道 山城東祖谷山線改良促進期成同盟会より、 本件事業の早期完成について強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 徳島県徳島市役所 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 六 月 十 五 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 泰 〇〇キ 延 ・・ロ ー 二二メ 〇〇ト 長 九九ル 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 九九ト 長 九九ル 員 の 幅 六六 九二 ー ・・メ 六六ト 六九ル 二二 六六 ・・ 〇〇 八七 〜〜 〇〇キ 延 ・・ロ ー 二二メ 四四ト 長 七七ル 高 松 の 二三 七七 幅 ー ・・メ 〇〇ト 員 〇〇ル 北 海 道 開 発 局 長 地 敷 二二 二四 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 地 後変 別更 前 間 敷 後変 別更 前 間 平 区 道路道成 路 路二 の線の十 区 種三 域名類年 六 二一月 百般十 三国五 十道日 二 号 北 海 道 沙 流 郡 日 高 町 字 三 岩 一 番 七 地 内 区 道路道図 路 路面 の線の縦 区 種覧 域名類場 所 二一 百般北 三国海 十道道 八 開 号 発 、 局 二 及 百 び 三 同 間 十 局 九 室 号 蘭 及 開 び 発 後変 二 建 別更 百 設 後前 前 四 部 十 二 二 敷 号 二 ・ 地 〇 〇 〜 の 四二 幅 九二 ー ・・メ 員 〇〇ト 〇〇ル 区 二 八北 ‘ _ ^ a 番海 五道 道 路 道 図 ま苫 路 路 面 で前 の線の縦 郡 区 種覧 羽 域名類場 幌 所町 二一 北 百般北 町 三国海 一 十道道 四 七 開六 号 発番 局一 及か びら 同同 局町 留北 萌町 開二 発 建 設 後前 部 一 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 六 十 三 号 れる。 三 ‘_^a また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が3箇所存在するが試 掘調査の結果、徳島県教育委員会より工事 の施行について問題ないとする旨の回答が なされている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の交通混雑の緩和及び 安全かつ円滑な交通の確保を目的とし、道 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による 第3種第2級の規格に基づき、2車線の現 道拡幅並びに4車線のバイパス道路を建設 する事業であり、本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。 また、本件区間におけるルートについて は、起業者において現道拡幅及び東側バイ パス併用案(以下「申請案」という。のほ ) か、東側バイパス案、西側バイパス及び東 側バイパス併用案の3案について検討が行 われている。申請案と他の2案を比較する と、現道拡幅区間が長く、通行車両などへ の安全対策が必要となるものの、取得必要 面積が最も少なく工事規模も小さくて済む こと、工事内容も容易であること、事業費 が最も廉価となることなどから、社会的、 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する と最も合理的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるため、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、道路幅員 が狭小で自動車交通量が多く、朝夕の通 勤・通学時間帯には交通混雑が発生してお り、加えて、自転車歩行者道が設置されて おらず歩行者等が危険にさらされているこ とから、できるだけ早期にこのような状況 の緩和を図る必要があると認められる。 四 二北 _ ^ a 四海 一道 路 道 図 〇紋 路 面 番別 線 の 縦 ま郡 種 覧 で湧 名類場 別 所町 二一 芭 百般北 露 七国海 一 十道道 六 四 開九 号 発六 局番 及一 びか 同ら 局同 網町 走芭 開露 発 建 設 後前 部 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 道と接続する地点に交差点(以下「大木交 差点」という。が計画されている。しかし ) ながら、 大木交差点が設置された場合には、 徳島南環状道路へ流入する車両が現道に滞 留し、新たな交通混雑が引き起こされるな ど、現道の安全かつ円滑な交通が阻害され るおそれがあることから、右左折車線の設 置による直進車線での右左折車両の滞留の 防止や交差角度を改善するための線形を改 良するなど現道の整備が急務となってい る。 さらに、本件区間には徳島市交通局運行 の六地蔵バス停留所があるが、現道は交通 量が多いうえに片側一車線でバス停車帯が 設置されておらず、バスが車道上に停車す ると、追い越し禁止区間となっていること から、後続の車両が停滞するなど渋滞の一 因となっており、円滑な自動車交通が阻害 されている状況にある。 本件事業の完成により、右左折車線、自 転車歩行者道及びバス停車帯を備えた2車 線の現道拡幅並びに4車線のバイパス道路 が整備されることにより、現道の交通混雑 の緩和が図られるとともに、自動車と歩行 者等の交通が分離されることとなり、安全 かつ円滑な交通の確保に寄与することが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者は平成22年3月に任意で調査を実施し たところ、大気質、 騒音及び振動に関して、 環境基準等を満足するものと評価されてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者の調査等によると、本件区間及び その周辺の土地において、絶滅のおそれの ある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成4年法律第75号)における国内希少 野生動植物種であるオオタカの飛翔が確認 されているが、営巣は確認されておらず、 本件事業実施後も周辺に生息環境を広く残 すこととなるため、影響は軽微であると評 価されている。