(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 〇中日本高速道路株式会社公告第4号 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい 1 工事概要 う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) ¥ 品目分類番号 41 契約することが出来る技術提案協議方式の適 ] 工事名 紀勢自動車道 紀伊長島舗装工事 用工事である。 (電子入札(郵送入札)対象案件) ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 ^ 工事場所 自)三重県北牟婁郡紀北町 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 至)三重県度会郡大紀町 は実施しない。 _ 工事内容 本工事は、アスファルトコンク e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 リ ー ト 舗 装 114 000  及 び 連 続 鉄 筋 コ ン ク ¶ の提出を求める工事である。 リート版 54 000  の延長 10 256 mの舗装工事 ¶ ¶ C  本工事は、本工事を構成する工事材料の一 である。 部(以下「コストオン対象資材」という。に ) ‘ 工事概算数量 ついて、中日本高速道路株式会社が別に決定 延 長 10 256m ¶ する調達先及び調達価格を本工事の契約条件 幅 員 4車線区間 土工部20 50m、 の一部とする発注方式(以下「コストオン方 橋梁部19 37m 式」という。の試行工事である。 ) この方式は、 暫定2車線区間 土工部10 50m、 コストオン対象資材の調達先と当社の間で直 橋梁部9 26m、トンネル部9 00m 接売買契約を締結するものではない。 舗装面積 114 000 ¶ D  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス 舗装種別 アスファルトコンクリート舗装 テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 連続鉄筋コンクリート版 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) a 工期 契約締結の翌日から660日間 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) b 使用する資機材 運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を アスファルト合材 約23 000t ¶ 行い、郵送による紙入札方式によることがで コンクリート(連続鉄筋コンクリート版) きる。 約10 800 ¶ 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 鉄筋(連続鉄筋コンクリート版) る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 約800t 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 書に参考として示した図面及び仕様書におい があると認められた者とする。 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 提案資料を求め、価格と価格以外との要素を 者であること。 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 ]{ 【単体の場合】 落札方式の適用工事である。及び契約締結後 舗装工事において、開札時に平成23・24 に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 方式の試行工事である。 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 技術提案については、施工方法及び仮設備 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 がなされている者又は民事再生法(平成11 目的物の変更を伴う提案は不可とする。ただ 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の し、仮設構造物に関する変更を伴う提案は可 申立てがなされている者については、手続 能とする。また、コンクリートに関しては、 き開始の決定後、当社が別に定める手続き 硬化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 能を満たす範囲での提案は可能とする。 算定された経営事項評価点数が 1 150 点以 ¶ 上の舗装工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 150点以上 ¶ (舗 装工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 舗装工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 150 点以 ¶ 上の舗装工事を有している者の2者で構成 された共同企業体。なお、経常建設共同企 業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 建設工事共同企業体の構成員となれないも のとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。異工種 の特定建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)2車線以上で設計舗装面積9万以上 ある道路の新設のアスファルト舗装工事 イ)2車線以上で設計舗装面積4万以上 ある道路の新設の下記条件に該当する工 事 ・コンクリートフィニッシャーによるコ ンクリート舗装版もしくは連続鉄筋コ ンクリート版を施工した工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)2車線以上で設計舗装面積4万以上 ある道路の新設のアスファルト舗装工事 イ)設計舗装面積2万以上ある道路の新 設の下記条件に該当する工事 ・コンクリートフィニッシャーによるコ ンクリート舗装版もしくは連続鉄筋コ ンクリート版を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 なお、複数の主任(監理)技術者を配置 する場合は、下記の期間とする。 ・アスファルト舗装工に係る工事の経験を 有する技術者はアスファルト舗装の工事 現場が稼動している期間。 ・コンクリート舗装工に係る工事の経験を 有する技術者はコンクリート舗装の工事 現場が稼動している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 以上が、平成13年度以降に元請けとして竣 工した、次に掲げるア)及びイ)の施工実 績を有すること。ただし、次に掲げる各工 事の施工実績を同一の工事において有する 必要はない。各工種の経験者を複数名配置 ( しても良い)また、現場代理人の他、複数 の主任(監理)技術者を配置することがで きることとし、すべての工種の経験を同一 の者が有している必要はない。なお、共同 企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。異工 種の特定建設工事共同企業体としての実績 は、協定書による分担工事の実績のみ同種 工事の実績として認める。なお、現場代理 人としての実績においては、この限りでな い。