(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 3 入札説明会 _ 開札の日時及び場所 平成23年8月19日15 1 調達内容 ¥ 日時及び場所 平成23年6月24日13時30分 時15分 中央合同庁舎第5号館入札室(1階 ¥ 品目分類番号 71、27 から 東京都千代田区霞が関1‘2‘2中央 国会側) ] 調達件名及び予定数量 合同庁舎第5号館仮設第一会議室 (C駐車場) 6 その他 労災レセプト電算処理システムの構築に係 ] 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 る工程管理等支援業務一式 する事項及び手続き等 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ^ 出席人数 1者あたり2名までとする。な ] 入札保証金及び契約保証金 免除 による。 お、上記2に示した入札参加に必要な資格の ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に _ 契約期間 平成23年8月19日から平成25年 ある者に限る。 参加を希望する者は、入札説明書に示す競争 10月31日まで _ 本説明会に関する問い合わせ先 参加資格確認書類及び総合評価に関する書類 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する 〒 100 ‘ 8916 東京都練馬区上石神井4 ‘ を提出期限までに提出しなければならない。 場所 8‘4 厚生労働省労働基準局労災補償部労 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類 a 入札方法 入札金額は総価を記載するこ 災保険業務課システム最適化推進室システム に関し説明を求められた場合は、これに応じ と。なお、落札決定に当たっては、入札書に 最適化第四係 野 裕一、指宿 裕治 電 なければならない。 記載された金額に当該金額の5%に相当する 話03‘3920‘3311 内線372、373 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 4 提案書類の提出場所等 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 数があるときは、その端数を切り捨てた金額 ¥ 提案書類の提出場所及び本入札に関する問 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 とする。をもって落札価格とするので、入札 ) い合わせ先 上記3_の場所及び問い合わせ 書、その他入札の条件に違反した者の提出し 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税 先と同じ た入札書は無効とする。 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 ] 提案書類の受領期限 平成23年8月4日17 ‘ 契約書作成の要否 要 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 時00分 a 落札者の決定方法 本公告に示した義務を 載すること。 ^ 提案書類の提出方法 原則、直接提出する 履行できると支出負担行為担当官が判断した 2 競争参加資格 こと。 入札者であって、入札価格が予算決算及び会 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 郵送(書留郵便に限る。も可とするが、提 ) 計令第79条の規定に基づいて作成された予定 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 案書類の受領期限に到着するように送付しな 価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で 人又は被補助人であって、契約締結のために ければならない。未着の場合、その責任は参 指定する技術等の要件のうち必須とされた項 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 加者に属するものとし、期限内に提出がな 目の最低限の要求要件をすべて満たしている 理由がある場合に該当する。 かったものとみなす。 提案をした入札者の中から、入札説明書等で ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し なお、電報、ファクシミリ及び電子メール 定める総合評価落札方式の方法をもって落札 ない者であること。 による提出は認められない。 者の決定をする。ただし、落札者となるべき ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 5 入札書の提出場所等 者の入札価格によっては、その者により当該 格(全省庁統一資格)において、役務の提供 「 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 契約の内容に適合した履行がなされないおそ 等」でAの等級に格付けされている者である び問い合わせ先 れがあると認められるとき、又はその者と契 こと。なお、競争参加資格の地域は限定しな 〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す いこととする。 2‘2 厚生労働省労働基準局労災補償部労 こととなるおそれがあって著しく不適当であ _ 労働保険に加入しており、かつ労働保険料 災管理課経理係 佐藤 佳行、B川 佳子 ると認められるときは、予定価格の制限の範 の滞納がないこと(直近2年間の労働保険料 電話03‘5253‘1111 内線5445 囲内の価格をもって入札した他の者のうち、 の未納がないこと。。 ) ] 入札書の受領期限 平成23年8月4日17時 総合評価点の最も高い者を落札者とすること ‘ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 00分 がある。 を記載していないと認められる者であるこ ^ 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっ b 手続きにおける交渉の有無 無 と。 ては、原則、電子入札システムで行う。 なお、 c 詳細は入札説明書による。 a 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 電子入札システムによりがたい者は、発注者 7 Summary ないと認められる者であること。 に申し出た場合に限り紙入札方式に変えるこ ¥ Official in charge of disbursement of the b その他予算決算及び会計令第73条の規定に とができる。 procuring entity : Kouji Kogure Director, 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子 Labour Standards Bureau, Ministry of 有する者であること。 メールによる提出は認められない。 Health, Labour and Welfare ] Classification number of the services to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Process Control Support for Construction of Receipt electronic processing System Concerning Workmans Accident Compensation Insurance Service _ Term of a contract : From August 19, 2011 through October 31, 2013 ‘ An observance of a contract place : Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity a Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : 1.Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2.Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3.Have Grade A on offer of services, etc in the public tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012. 4.join the industrial accident compensation insurance and not behind in payment of insurance due (not non‐paying in the previous 2 years) 5.Prove to have no false statement in tendering documents. 6.Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. 7.Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.