(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ‘ The period of time for the submission of d 本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ ORINS等により配置予定の監理技術者等 行について(平成22年3月29日付大臣官房地 tenders by electronic bidding system : from うとする場合は、標準案による施工計画を の専任制違反の事実が確認された場合、契約 方課長、技術調査課長)による「施工プロセ 」 10 : 00 A.M. 21 September, 2011 to 12 : 00 提出すること。 を結ばないことがある。なお、種々の状況か スを通じた検査」の試行対象工事である。 (noon) 22 September, 2011 (tenders brought H  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 らやむを得ないものとして承認された場合の e 本工事においては、工事施工中、品質検査 with : from 10 : 00 A.M. 21 September, 2011 提案に基づく技術提案書の採否については、 他は、申請書の差し替えは認められない。 員による工事実施状況、出来形及び品質につ to 12 : 00 (noon) 22 September, 2011 or ten競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ ders submitted by mail from 10 : 00 A.M. 21 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス する場合においては、専任の監理技術者の配 て、既済部分検査及び完成検査(完成技術検 September, 2011 to 12 : 00 (noon) 22 Septemテムで行うものであり、対応についての詳細 置が義務づけられている工事において、監理 査を含む)を行うこととする。また、支払条 ber, 2011) は、入札説明書による。 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 件は「出来高部分払方式」を採用する。 a Contact point for tender documentation : J  詳細は、入札説明書による。 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め 別表1 本入札手続きに係る期間等 ) C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 The first Contract Section, Contract Diviることがある(入札説明書参照) 。 事である。 sion, General Affairs Department, Chubu { 入札説明書の交付期間 平成23年6月14日 c 契約書作成の要否 要。 なお、総価契約単価合意方式の実施にあ Regional Development Bureau, Ministry of から平成23年9月22日まで d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 たっては、単価等を個別に合意する方式(単 Land, Infrastructure, Transport and Tour| 図面、仕様書等の交付期間 平成23年6月 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 価個別合意方式)によることとする。 ism. 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Na14日から平成23年9月22日まで(土曜日、日 り締結する予定の有無 無。 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 goya‐shi, Aichi 460‘8514. Tel 052‘953‘ 曜日及び祝日並びに年末年始(平成23年12月 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 システムで行う対象工事である。なお、電子 8138 ex. 2526. 29日から平成24年1月3日)を除く。 ) 4¥に同じ。 入札システムによりがたいものは、発注者の } 技術提案書等の受付期間 平成23年6月15 入 札 公 告(建設工事) C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 日から平成23年7月13日まで 10時〜16時ま 次のとおり一般競争入札に付します。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 E  本工事は、品質確保のための体制その他の で(土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始 平成 23 年6月 14 日 の認定を受けていない者も上記4^により技 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 を除く。 ) 支出負担行為担当官 術提案書等を提出することができるが、競争 実に実現できるかどうかについて審査し、評 〜 入札の受付期間 平成23年9月21日10時00 四国地方整備局長 足立 敏之 に参加するためには、開札の時において、当 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 分から平成23年9月22日12時00分まで(土曜 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 工事である。 日、日曜日及び祝日並びに年末年始を除く。 ) 1 工事概要 確認を受けていなければならない。 F  本工事は、工事関連データの提供を行う試  開札日時 平成23年9月27日10時00分 ¥ 品目分類番号 41 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 行工事である。  入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 ] 工事名 平成23‘24年度仁ノ海岸第3離岸 等の内容についてのヒアリングは原則として G  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 8月3日10時00分から平成23年9月22日16時 堤工事 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに年 ^ 工事場所 高知県高知市仁ノ地先 じた場合は別途通知する。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 末年始を除く。 ) の再資源化等の実施が義務づけられた工事で _ 工事内容 捨石基礎1式、被覆ブロック運 E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 ある。 搬・設置N= 451 個、消波ブロック製作・運 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 6 Summary ) ¥ Official in charge of disbursement of the 2 競争参加資格 搬・設置1式 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ procuring entity : Eiji Tomida, Director Ge¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ‘ 工期 平成25年3月29日まで アリングを実施するとともに、ヒアリングに neral of the Chubu Regional Development 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) a 使用する主要な資機材 際して追加資料の提出を求めることがある Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 条の規定に該当しない者であること。 生コンクリート 約14 000 ¶ (入札説明書参照。。 ) Transport and Tourism. ] 四国地方整備局における平成23・24年度一 捨石 約12 000 ¶ F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 ] Classification of the services to be pro般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 b 本工事は、入札時に「離岸堤の品質向上に 資格の審査において、技術提案書等の提出が cured : 41 定を受けていること(会社更生法(平成14年 配慮した技術提案」及び「本工事の海上作業 ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ ^ Subject matter of the contract : Equip法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 時及び地震・津波発生時における安全に配慮 いて相談等を行い作成されたと認められる場 ment works of the H23 Gifu District and 立てがなされている者又は民事再生法(平成 した技術提案」を受け付け、価格以外の要素 合など技術提案書等の記載内容が適正でない Family Court building 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 と価格を総合的に評価し落札者を決定する総 場合は競争参加資格を認めない。 _ Time‐limit for the submission of applica立てがなされている者については、手続開始 合評価落札方式(標準型) の適用工事である。 G  技術提案に係る留意事項 tion forms and relevant documents for the の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 { 技術提案により施工しようとする場合 qualification by electronic bidding system : 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) は、その内容を示した技術提案書を提出す 4 : 00 P.M. 13 July, 2011 ていること。。 ) 後VE方式の試行工事である。 ること。