農林水産省共済組合定款の一部変更について 農林水産省共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 平成 23 年6月1日 農林水産省共済組合代表者 農林水産大臣 鹿野 道彦 附則第7条の次に次の1条を加える。 (災害見舞金附加金) 組合は、法第52条及び施行令第11条の3第1項の規定に基づき、東日本大震災(東日本大震 第8条 災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に 規定する東日本大震災をいう。により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内 ) にある組合員又はその被扶養者の住居又は家財に当該災害による損害を受け、当該損害について組 合員が法第71条の規定による災害見舞金の支給を受けるときは、当該組合員に対し、次の各号に掲 げる組合員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月数を当該災害見舞金の計算の基礎となった 標準報酬の月額に乗じて得た金額を災害見舞金附加金として支給する。 ¥ 標準報酬の月額の3月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 ] 標準報酬の月額の2 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 5月 ^ 標準報酬の月額の2月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 2月 _ 標準報酬の月額の1 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 9月 ‘ 標準報酬の月額の1月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 6月 a 標準報酬の月額の0 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 3月 附 2月 則 両 本 公 告 掲 に 予 定 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 乙 ) 平 成 二 十 三 年 五 月 三 十 一 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官一 十 報〇 六平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 一五 一 一月 一 四三 四 号十 号 ) ) 一 日 掲 載 の 日 付 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 代 表甲 ) 取 締中 役野 興 中行 野株 式 会 洋社 神 奈 川 県 川 崎 市 溝 口 四 丁 目 八 番 六 号 ( 代 表乙 ) 取 締中 役興 企 中画 野株 式 会 洋社 孝 博プ 能 澤 平 成 二 十 三 年 六 月 十 日 孝 博 能 沢 合 資 会 社 オ リ エ ン タ ル 代 表 取 締 役 有 限 会 社 オ リ エ ン タ ル ホ ー 乙 ) ( 群 馬 県 桐 生 市 相 生 町 四 丁 目 三 二 九 番 地 四 代 表 社 員 甲 ) ( 群 馬 県 桐 生 市 相 生 町 三 丁 目 八 〇 〇 番 地 二 一 平 成 二 十 三 年 六 月 十 日 ( で 乙すな )。 お 、 計 算 最 書 終 類 貸 の 借 公 対 告 照 義 表 務 の は 開 あ 示 り 状 ま 況 せ は ん 次 。 の と お り ( ( 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 八 月 一 日 会 社 そ の 他 の 公 告 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 で あ り 、 この変更は、平成23年6月1日から施行し、同年3月11日から適用する。 神 奈 川 県 川 崎 市 溝 口 四 丁 目 八 番 六 号 平成22年(再ロ)第10005号 茨城県ひたちなか市大字高野212番地216 再生債務者 前嶋 延子 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年4月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月31日 水戸地方裁判所 平成23年(再ロ)第5号 横浜市港南区上永谷4丁目17番15号 ガーデ ンハイツ201号 再生債務者 早川 啓太 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月1日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第10175号 東京都杉並区高井戸東1‘1‘14‘102 再生債務者 八木 知博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月1日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10176号 神奈川県川崎市多摩区菅馬場3‘2‘9 再生債務者 野路 邦浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月23日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月1日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第5号 熊本県葦北郡芦北町大字芦北2777番地2 再生債務者 村田 秀年 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月2日 熊本地方裁判所八代支部 平成22年(再ロ)第7号 新潟市中央区女池8丁目12番12号 再生債務者 五十嵐靖憲 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年6月2日 新潟地方裁判所民事部 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 給与所得者等再生による再生 計画認可 1 2 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(再ロ)第1号 茨城県つくば市島名4436番地ガレリアヴェー ル210号 再生債務者 相沢 康博 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年5月 18日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年6月22日まで 平成23年6月1日 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(再ロ)第30号 埼玉県鴻巣市原馬室3639番地4 再生債務者 奈良 清一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年4月 28日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年6月22日まで 平成23年6月1日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第6号 新潟市東区逢谷内4丁目2番5号8 再生債務者 萱間 晋吾 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年5月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年6月23日まで 平成23年6月2日 新潟地方裁判所民事部 平成22年(再ロ)第5号 静岡市清水区折戸537番地の17 再生債務者 川口 修 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年4月 25日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年6月23日まで 平成23年6月2日 静岡地方裁判所民事第2部