平成  年  月  日 官 金曜日 報 年 年 年 年 月 月 月 月 月 日生 日生 日生 日生 日生 日生 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 対象者が新卒か否か 通常の労働者 上記以外 月 日生 歳 新 卒 新卒以外 通常の労働者 上記以外 通常の労働者 上記以外 の 一 新 卒 新卒以外 第( 七 条高様 年式 高齢第 年者七 齢等号 者の第 等雇4 の用面 雇のの 用安4 の定の 安等¥ 定に中 等関 にす 関る す法 る律 法施 律行 施規 行則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 六 年 労 働 を 省 削 令 る 。 第 二 十 四 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 年 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 に 第 三 十 五 条 の 五 第 一 号 都 道 府 県 労 働 局 長 」 を 「 歳 昭 を 「 削 除 第( 八 雇 第条雇用第 百 用支三 十雇保援十 五用険機二 条保法構条 」 第険施 中 「 十法行に 号施規改独 中行則め立 「 規のる行 。 及則一 政 ( び 部 法 第昭改 人 十和正 高 ) 条五 齢 の十 ・ 三年 障 」 労 害 を働 者 削省 雇 り令 用 、 第 支 同三 援 条号 機 ) 第 構 」 十の 三一 を 「 号部 をを 独 次次 立 のの 行 よよ 政 うう 法 にに 人 改改 高 め正 齢 るす ・ 。 る 障 。 害 ・ 求 職 者 第 三 十 五 条 の 五 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 」 第( 正四 第す条勤 二る 労 。 十 勤者 一 労財 条 者産 中 財形 「 産成 独 形促 立 成進 行 促法 政 進施 法 法行 人 施規 雇 行則 用 規の ・ 則一 ( 能 部 力 昭改 開 和正 ) 発 四 機 十 構 六 」 年 を 労 「 働 独 省 立 令 行 第 政 二 法 十 人 七 勤 号 ) 労 者 の 退 一 職 部 金 を 共 次 済 の 機 よ 構 う 」 に に 改 日生 建 労建 則設 」 労 と働 い者 うの 。雇 ) に用 定の め改 る善 と等 こに ろ関 にす よる る法 。 律 施 行 規 則 ( 独 立 行 政 法 人 雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 の 長 」 十 三 同 条 第 五 項 を 削 注る 。 1 の 次 に 次 の 注 2 を 加 え る 。 第( 正五 改 二別す条社め 十表る 会る 。 。 一第 社保 二 会険 削十 保労 除一 険務 号 労士 を 務法 次 士施 の 法行 よ 施規 う 行則 に 規の 改 則一 ( め 部 る 昭改 。 和正 ) 四 十 三 年 厚 生 省 ・ 労 働 省 令 第 一 号 ) 月 以 下 「 第 百 十 八 条 第 六 項 第 三 号 中 「 に 改 め 、 第 三 十 五 条 の 八 第 二 項 中 「 第( す六 第る条職 。 三 業 十 職能 五 業力 条 能開 の 力発 五 開促 第 発進 二 促法 項 進施 を 法行 削 施規 る 行則 。 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 四 年 労 働 省 令 第 二 十 四 号 ) 年 和 五 十 一 年 労 働 省 令 第 二 十 九 号 。 7改 め 、 建 設同 雇条 用第 改七 善項 助を 成次 金の のよ 支う 給に に改 つめ いる 。 て は 、 様 式 第 七 号 第 2 面 の 注 を 注 1 と し 、 及 び 第 二 号 」 〜 この表における用語については、次に定めるところによる。 「新卒」とは、対象者が実習併用職業訓練を受けることが決定した日において、 当該対象者が、 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定す る専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校並びに国、地方公共団体及び独立行 政法人の設置する大学校(以下「学校等」という。に在籍していた者及び学校等を卒業・修了し ) た後、訓練開始日において三ヶ月を経過していない者をいう。 「又は独立行政法人雇用・能力開発機構」 る一 。 第 項第 」 百 百 三 に十 十 改九 八 め条 、 条 第 第 同一 五 条項 号 第及 中 十び 「 九第 及 項五 び 中項 「 附 中 「 則 建 第 設能 十 雇開 七 用機 条 改構 の 善財 七 促会 第 進省 二 助令 号 成第 」 金二 」 を 十 削 を一 「 る 条 。 建第 設一 雇項 」 用 改を 「 善 推建 進労 助則 成第 金七 」 条 にの 改二 め第 実習併用職業訓練の 期間の始期におい て、対象者を期間の 定めのない労働契約 を締結する通常の労 働者として雇い入れ るか否か 通常の労働者 上記以外 を建 「 労 建則 労第 則七 第条 七の 新 卒 新卒以外 通常の労働者 上記以外 通常の労働者 上記以外 第 百 三 十 九 条 の 二 に第 改一 め項 、 中 「 同 条能 第開 三機 項構 中財 「 会 能省 開令 機第 構二 財十 会一 省条 令第 第二 二項 十第 一二 条号 第イ 」 二 項を 」「 新 卒 新卒以外 通常の労働者 上記以外 二 第 二 項 第 一 号 イ 」 新 卒 新卒以外 新 卒 新卒以外 通常の労働者 上記以外 加 条 一え附の 条 る則二 。 の独 第第 七立 十二 に行 七項 」 お政 条 い法 のに て人 五改 「 雇 中め 第る 廃用 。 二 止・ 号 法能 」 力 を 第 と開 三 い発 号 う機 。構 と ) し 附法 、 則を 第 第廃 一 十止 号 九す を 条る 第 の法 二 規律 ( 号 定 と に平 し よ成 、 る二 同 改十 条 正三 に 前年 第 の法 一 勤律 号 労第 と 者二 し 財十 て 産六 次 形号 。 の 成 一 促第 号 進十 を 法七 新 卒 新卒以外 附 則と十第 。 第 月十 十 一条 七 日の 条 前三 及 の にに び 五 同定 第 の 条め 四 二 のる 項 第 」 規必 第二 定要 を五項 にな 削項中 「 基資 り及 、 づ金 び建 きの 同第設 行貸 項六業 わ付 を項新 ( れけ 同を分 る 独 条削野 貸立 第り教 、 付行 六 育 け政 項第訓 の法 と七練 申人 し項助 、 込勤 を成 み労 同第金 を者 条四及 受退 第項び 」 理職 十と し金 項しを 、 た共 中 削 「 も済 第り 、 の機 及八 に構 び項同 限が 第を条 る平 四第中 。成 項五第 ) 」 を二 項三 を 行十 と項 削 う三 しを 、 り 、 削 こ年 第 四 項 を 第 三 項 と し 、 新 卒 新卒以外 通常の労働者 上記以外 り 、 通常の労働者 上記以外 平廃 成止 新 卒 新卒以外 平 成 十 四 年 法 律 第 百 七 十 号 ) 」 に 改 め 「「 、を 新 卒 新卒以外 独 立 行 政 法 人 雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 法 」 同 条 第 三 号 中 「 同 条 第 九 項 中 「 様 式 第 七 号 第 3 面 を 次 の よ う に 改 め る 。 (注2)申請は、実習併用職業訓練の期間の始期の三十日前までにすること。 年 月 日生 歳 対象者の生年月日 年 月 日生 同 号 を 同 条 第 二 号 と す る 。 附 則 第 十 七 条 の 七 第 二 号 を 削 り 、 同 項 を 同 条 第 七 項 と す る 。 様式第七号(第三十五条の五、第三十五条の八関係)第3面) ( 実習併用職業 訓練の対象者 の氏名 年 月 を 削 り 、 法 に よ る 廃 止 前 の 独 立 行 政 法 人 雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 法 ( 実習併用 職業訓練 の期間の 始期にお ける対象 者の年齢 年 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 ま で に 」 (号外第  号)