平成  年  月  日 本 院 六 の 月 同 三 意 十 を 日 求 任記め 期 る 満 旨 了 の に 要 よ 求 る 書 再 を 任 受 ) 領 神 し 尾 た 。 真 知 子 働 保 険 審 査 会 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 会 委 員 に 任 命 し た い の で 、 の 文 書 を 受 領 し た 。 項 の 規 定 に 基 づ く 「 実も ま施・ た状若 、 況者 」 同 の 日に状 内関況 閣す及 かるび ら報子 、 告ど 環をも 境受・ 基領若 本し者 法た育 。 第 成 十 支 二 援 条 施 第 策 一 の ( 成 二 十 三 年 度 環 境 の 保 全 に 関 す る 施 策 」 に 関 す る 報 告 及 び 同 条 第 二 項 の 規 定 に 基 にづ つく 「 い て平 平 成 二 十 二 年 度 環 境 の 状 況 」 労 働 保 険 審 査 官 及 び 労 る 旨 六 の 月 要 同 十 求 日 六 書 内 日 を 閣 任記受 か 期 領 ら 満 し 、 了 た 。 左 の 記 野 の 田 者 忠 を 男 労 の 働石後 保田任 ) 険 審浩 査二 ま た 、 ( 進 法 第 六 条 の 規 定 に 基 づ く 「 平 成 二 十 二 年 度 子 ど 二 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 め 委 員 会 審 議 委 員 に 任 命 し た い の で 、 ( ま た 、 六 月 同 二 日 十 内 六 閣 日 か 任 ら 期 、 満 左 了 記 の の 原 者 田 を 和 日日 u 本本安の 銀銀倍後 行行 任 ) 法政嘉 第策人 高及 ま齢び た社同 、 会条 同対第 日策二 」 内 項 閣にの かつ規 らい定 、 てに 子の基 ど文づ も書く 「 ・を 若受平 者領成 育し二 成た十 。 支 三 援 年 推 度 状 況 及 び 高 齢 社 会 対 策 の 実 施 状 況 」 に 関 す る 報 告 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 「 平 成 二 十 二 年 度 高 齢 化 の 官 木曜日 六 月 七 日 内 閣 か ら 、 高 齢 社 会 対 策 基 本 法 第 八 条 要 求 書 を 受 領 し 記た 。 報 告 書 及 び 文 書 受 領 ( 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 根 本 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 め る 旨 の 審 査 会 委 員 長 に 任 命 し た い の で 、 更 生 保 護 法 第 六 ( ま た同 、 日 同任 日期 内満 閣了 かの ら磯 、 部 左力 記の の後 者任 ) を 中 央 更橋 生 保 護滋 め る 六 旨 月 の 三 要 十 求 日 書 任記を 期 受 満 領 了 し の た 。 辻 通 明 の 後 柴任 ) 山 ( 秀 雄 旨 の 同 九 要 日 月 求 任 三 書 期 十 を 満 日 受 了 任記領 に 期 し よ 満 た 。 る 了 再 の 任 山 ) 本 哲 也 の 横庄後 山司任 ) ( 報 ( 美鐵邦 奈男昭 日本郵政株式会社(郵政産業労働組合)争議調停 申請、郵便事業株式会社(郵政産業労働組合)争 議調停申請及び郵便局株式会社(郵政産業労働組 合)争議調停申請に関する公表 平成23年5月24日、郵政産業労働組合から、労 働関係調整法第18条第2号の規定による調停申請 があったので、同法施行令第7条第2項及び労働 委員会規則第77条の規定に基づき、下記のとおり 公表する。 平成 23 年6月9日 中央労働委員会 記 1 関係当事者 組 合 側 郵政産業労働組合 使用者側 日本郵政株式会社 郵便事業株式会社 郵便局株式会社 2 関係公益事業 日本郵政株式会社の東京逓信 病院の事業は、労働関係調整法第8条第1項第 4号に規定する医療の事業 官 庁 事 項 第 八 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 め る 会 委 員 に 任 命 し た い の で 、 運 輸 安 全 委 員 会 設 置 法 置 法 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 ( ま た同 、 日 同任 日期 内満 閣了 かに らよ 、 る 左再 記任 ) の 者 を 運 輸光 安多 全 委長 員温 官 庁 報 告 十 二 条 の 規 定 に よ り 六 月 三 日 限 り 定 年 退 官 第  号 員 会 委 員 に 任 命 し た い の で 、 ( ま た 、 同 日 任 期 満 了 の 波 多 野 睦 夫 の 後 任 ) 同 日 内 閣 か ら 、 九 月 七 日 任 期記 満 了 に よ る 再 任 ) 公 害 等 調 整 委 員 会 設 左 記 の 者 を 公 害 等 調 整 委 ( ( ( ( ( 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 同 日 任 期 満 了 に よ る 再 任 ) 小 幡 書 を 受 領 し た 。 ( 浩 之 井 上 美 昭 一 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 め る 旨 の 要 求 ( 七 月 四 日 任 期記 満 了 に よ る 再 任 ) 理 事 に 任 命 し た い の で 、 預 金 保 険 法 第 二 十 六 条 第 書 を 受 領 し た 。 都白緒井石鎌 築田方出橋田 多 武佳瑞加 保子穂子勲薫 千 葉 区 検 察 庁 副 検 事 布 施 照 夫 は 、 検 察 庁 法 第 二 〇 定 年 退 官 を 受 領 し た 。 法 務 省 人 事 異 動 の公 ((((( ま 同務 た同同同委委 意員 、))) 員員 を法 ) 同 長 求第 ) 日 め百 内 る六 閣 記旨条 か のの ら 要八 、 求第 左 書一 記 を項 の 受の 者 領規 を し定 預 たに 。 金笠番篠伊羽 基 保 原東柴 づ 険 き 機京敦文研 本 構子子也C駿 院 一 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 を 求 め る 旨 の 要 求 会 委 員 に 任 命 し た い の で 、 び 持 続 可 能 な 利 用 に 関 す る 施 策 」 に 基 づ く 「 に つ い て の 文 書 地 価 公 示 法 第 十 五 条 第 平 成 二 十 三 年 度 生 物 の 多 様 性 の 保 全 及 を 求 六六 め 月月 る 同 二十 旨 日 十四 の 内 日日 要 閣 任任記求 か 期期 書 ら 満満 を 、 了了 受 左 のに 領 記 小よ し の 林る た 。 者 麻再 を 理任 ) 土 の 地石後森 鑑津任田 ) 定 委寿 員惠 朗 協 議 会 法 第 三 条 第 六 項 の 規 定 に 基 づ き 本 院 の 同 意 様 性 の 状 況 」 度 循 環 型 社 会 の 形 成 の 状 況 」 ( ま た 、 に 関 す る 報 告 及 び 同 条 第 二 項 の 規 定 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 「 平 成 二 十 二 年 度 生 物 の 多 し社 また会 。 た の 、 形 同 成 日 に 内 関 閣 す か る ら 施 、 策 」 生 物 に 多 つ 様 い 性 て 基 の 本 文 法 書 第 を 十 受 条 領 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ く 「 ま た 、 同 日 内 閣 か ら 、 左 記 の 者 を 再 就 職 等 国監 家視 医 療 協 議 会 委 員 に 任 命 し た い の で 、 社 会 保 険 医 療 法 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に 平 基 成にづ 二関く 「 十す 三る平 年報成 度告二 循及十 環び二 型同年 ま た 、 同 日 内 閣 か ら 、 左 記 の 者 を 中 央 社 会 保 険 ま た 、 同 日 内 閣 か ら 、 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 郵便事業株式会社の郵便の業務及び郵便局株 式会社の郵便窓口業務は、同項第2号に規定す る郵便の事業 郵便事業株式会社の小包配送の業務は、同項 第1号に規定する運輸の事業 調停申請事項 2011年度夏期手当に関するこ と 3 第39回労働安全コンサルタント試験及び労働衛生 コンサルタント試験の実施 労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号。 「法」 以下 という。第82条第1項及び第83条第1項並びに第 ) 83条の2の規定に基づき、第39回労働安全コンサ ルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験を 次のとおり実施するので、労働安全コンサルタン ト及び労働衛生コンサルタント規則(昭和48年労 働省令第3号。以下「規則」という。第6条第2 ) 項(第15条において準用する場合を含む。に基づ ) き公告する。 平成 23 年6月9日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 労働安全コンサルタント試験 労働安全コン サルタント試験は、試験の区分ごとに、筆記試 験及び口述試験によって行う。 ¥ 受験資格 次のいずれかに該当する者でな ければ、労働安全コンサルタント試験を受け ることができない。 ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)によ る大学(短期大学を除く。若しくは旧大学 ) 令(大正7年勅令第 388 号)による大学又 は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に よる専門学校において理科系統の正規の課 程を修めて卒業した者で、その後5年以上 安全の実務に従事した経験を有するもの イ 学校教育法による短期大学又は高等専門 学校において理科系統の正規の課程を修め て卒業した者で、その後7年以上安全の実 務に従事した経験を有するもの ウ 学校教育法による高等学校(旧中等学校 令(昭和18年勅令第36号)による中等学校 を含む。以下同じ。又は中等教育学校にお ) いて理科系統の正規の学科を修めて卒業し た者で、その後10年以上安全の実務に従事 した経験を有するもの 国 家 試 験 ( 委 員 会 委 員 長 及 び 同 委 員 に 任 命 し た い の で 、