平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) F 本工事において、中間前金払に代わり、既 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 条の規定に該当しない者であること。 る「出来高部分払方式」を採用する。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 事である。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の ともに、契約変更等における協議の円滑化を 申立てがなされている者又は民事再生法(平 図るため、契約後、受発注者間の協議により 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 総価契約の内訳として単価等を合意すること の申立てがなされている者については、手続 とする。 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備 ( ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ てがなされている者又は民事再生法に基づき gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 再生手続開始の申立てがなされている者(] うものとする。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で る。 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 書に示す点数未満であるものを除く。また、 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 る工事である。 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 実績として認める。 事業執行を目的として、発注者、設計者及び { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 施工者の三者が工事着手前等において一堂に は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 であること。 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 | 橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施  3径間以下の鈑桁橋 工技術連絡会議」の設置対象工事である。  3径間以下の箱桁橋 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の い。 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 } 最大支間長が25N以上であること。 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 〜 床版支間 5 0 N 以上の鋼コンクリート合 の設置対象工事である。 成床版の施工が含まれている工事であるこ K  本工事は、総合評価落札方式における評価 と。 の過程の透明性をより一層向上させるため、 ただし、上記{〜}は同一工事とし、〜は 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 別工事でもよい。なお、〜を別工事とする場 合は{を満たすこと。 る。詳細は入札説明書による。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 員は上記{、|の施工実績を有すること。た 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 だし、上記{、|は同一工事であること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 札説明書参照。。 ) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、現地での架設期間は平成23年12月か あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ら平成24年12月を予定する。 3 総合評価に関する事項 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ¥ 落札方式 上の資格を有する者であること。 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ て入札し、次の、の要件に該当する者 に掲げる工事の架設現場に従事した経験を のうち、]「総合評価の方法」によって得 有する者であること(共同企業体の構成員 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) としての経験は、出資比率が20%以上の場 も高い者を落札者とする。 合のものに限る。。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし経常建設共同企業体にあっては、 あること。 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の  評価値が、標準点を予定価格で除した 施工経験を有していればよい。 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 複数の技術者を同時に申請する場合は、 こと。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し | {において、評価値の最も高い者が2人 ていること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 なお、当該経験が国土交通省が発注した 札者を決定する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ] 総合評価の方法 験である場合にあっては、評定点合計が入 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 札説明書に示す点数未満であるものを除 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 く。 高点を60点とする。 また、異工種建設工事共同企業体として | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 の経験は、協定書による分担工事において 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 の経験のみ同種工事の経験として認める。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 は下記の評価項目を評価して算出する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 であること。 は「加算点」を減ずる場合がある。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  技術提案の項目として「上部工架設時 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 の品質管理に係わる具体的な工夫」 料」という。の提出期限の日から開札の時ま )  工事全般の施工計画 での期間に、局長から工事請負契約に係る指  施工体制(施工体制評価点) 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 いないこと。 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に て行う。 おいて関連がある建設業者でないこと。