(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で総合評価による評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい ては発注者が確認するが請負代金額の変更は 行わない。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた ものについては変更の対象とする。 ¥ また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者(又は主任技術者)及び現場代理人と は別に同等の要件を満たす技術者の配置を求 めることがある。 d 調査基準価格を下回った価格で契約する場 合は、工事完成後に工事コスト調査を実施す る。工事コスト調査にかかる資料は、工事完 成後30日以内に提出するものとし、提出され ない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工 事成績評定を10点減点し、さらに工事実績と して認めない。 また、下請業者にしわ寄せが判明した場合 や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場 合は、その程度に応じて工事成績評定を8点 から3点の範囲で減ずる。 なお、調査結果については発注者において 公表するものとする。 e 調査基準価格を下回った価格で契約する場 合においては、国土交通省近畿地方整備局発 注の工事における平成20年度及び平成21年度 の工事成績評定の当該工種の平均点が70点未 満の場合、当該工事の契約日から受注者が提 出する完成通知書に記載の完成日(道路維持 作業等の契約においては契約期間終了日)又 、 は、契約締結後1年を経過する日まで、近畿 地方整備局が発注する新たな工事(当該工種 に限る(少額工事も含む))への参入を認め 。 ない。なお、平成20年度及び平成21年度で工 事実績がない場合は、70点未満と見なし同等 に扱うものとする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 F  技術提案のヒアリングを行う場合がある。 G  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と 併せて通知する。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も、上記4^により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Syuhei Kazusa Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Confluence part sluiceway in Nanasegawa _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M 4 July 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 5 September 2011 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 5 September 2011 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 5 September 2011) a Contact point for tender documentation : Satoru Furuhara the second subsection chief Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年6月8日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 圖師 修一 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 〇第 23‘1204‘1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 9 ] 購入等件名及び数量 JT−60SAクライ オスタット胴部用低コバルトステンレス板材 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平 成 23 年 6 月 29 日 15 時 (郵送の場合は必着のこと) ] 提出先 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村 村松4番地49 独立行政法人日本原子力研究 開発機構 契約部 契約第1課 電話029‘ 282‘1122(代) 内線41061 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年6月8日から平成23年 6月28日まで ] 交付場所 上記2]に同じ 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成23年6月20日14時00分 ] 開催場所 〒311‘0193 茨城県那珂市向山 801 番地1 独立行政法人日本原子力研究開 発機構那珂核融合研究所 JT−60制御棟2 階 大会議室