(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(資料の提出日以前に3ヶ 月以上の雇用関係)があること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記1)から4)までの基準をすべ て満たす配置予定技術者を当該工事の現地に 専任で配置できるとともに、その他の構成員 も主任技術者を当該工事の現地に専任で配置 できること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。 b 技術提案にあたっては、入札説明書及び見 積りに必要な図面等を参考として、適切な提 案を立案し、その内容を示した資料を提出す ること。その記載内容が適正でない(未記載 を含む。場合は、競争参加資格を認めない。 ) c 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 提出した場合、その構成員は単体として申請 書及び資料を提出することはできない(事業 協同組合についても、同様とする。。 ) d 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。 e 下記4^で示す申請書及び資料の提出期限 の日において、低入札工事を受注したことに より、近畿地方整備局が発注する新たな工事 への参入を制限されていないこと。 C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ る名義人のICカードにより電子入札システ ムからダウンロードした当該工事の入札説明 書及び見積りに必要な図書等に基づき申請書 及び資料を作成すること(ただし、電子媒体 (CD‘R等)を下記4.]1)に持参する ことにより電子データの交付を受け、申請書 及び資料を作成した者も可とする。 ) D 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該  施工体制については、施工体制確保の確 「 受託者と資本若しくは人事面において関連が 実性」及び「品質確保の実効性」について ある建設業者でないこと。 3段階で判定し、その評価に応じて、それ E  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 する。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 書参照) 。 決定する。 F  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし により入札に係る技術提案内容が履行されな て、国土交通省発注工事等からの排除要請が い場合は、技術提案内容に対して、達成率が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 70%未満の場合は工事成績評定を10点減点、 3 総合評価に関する事項 達成率が70%以上90%未満の場合は工事成績 ¥ 入札に関する事項 評定を5点減点、達成率が90%以上100%未  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 満の場合は工事成績評定を3点減点するもの る事項」を評価項目とし、具体的には以下 とする。 のとおりである。 なお、技術提案内容に対する履行状況が、  コンクリート構造物(樋門)の品質確 特に悪質と認められる場合は工事請負契約に 保に資する施工方法の工夫 係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29  盛土の締め固めの向上を考慮した施工 日付建設省厚第91号)に基づく指名停止を行 管理の工夫 うことがある。  「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。 また、 契約違反として取り扱う場合がある。  施工体制確保の確実性 4 入札手続等  品質確保の実効性 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  総合評価の方法は、次の要件に該当する 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 者のうち、下記]によって得られる標準点 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 古 と入札参加者それぞれの提案の評価による 原 悟 電話06‘6942‘1141d 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 ] 入札説明書及び見積りに必要な図書等の交 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 付期間及び交付場所 入札説明書及び見積り 者とする。 に必要な図書等を電子入札システムにより交  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 付する。 電子入札システムの調達案件一覧 ( あること。 中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウ  上記  及び  の内容が適正であるこ ンロードすること。 ) と。 交付期間は、平成23年6月8日から平成23  評価値が基準評価値に対して下回らな 年9月5日までの行政機関の休日に関する法 いこと。 律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 ] 提案について 定する行政機関の休日(以下 「休日」 という。 )  入札説明書に記載された要求要件を実現 を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分 できると認められる場合には、標準点とし まで。 て 100 点を与えるものとし、 コンクリート 「 ただし、上記交付方法による入手ができな 構造物(樋門)の品質確保に資する施工時 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 の工夫」 盛土の締め固めの向上を考慮し 、 「 (CD‘R等)を下記1)に持参することに た施工管理の工夫」についての評価の配点 より、電子データにて交付するので、 下記1) は、それぞれ30:20とし、指定テーマの得 点(素点)の合計点を技術評価点とする。 にあらかじめ申し出ること。 1)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 契約課契約第二係 電話06‘6942‘1141d 2)交付申込期限:平成23年9月4日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 1)提出期間:平成23年6月9日から平成23 年7月4日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。 2)提出先(紙入札方式の場合のみ) : 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館近畿地方 整備局新館2階契約情報コーナー 電話 06‘6942‘1141d 内線2850 3)提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成23年8月15日 から平成 23 年9月5日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は書面により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 ) 1)電子入札システムによる入札の締切は、 平成23年9月5日正午。 2)書面により持参する場合は、平成23年9 月5日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課契約第二係に提出すること。 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 年9月5日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 4)開札は、平成23年9月7日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。