(号外政府調達第  号) 報 官 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Fukui Director General of Financial Department Japan Broadcasting Corporation ] Classification of the products to be Procured : 14, 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Deployment of digital drawing processing system, 2011 1 set _ Delivery period : October 31, 2011 ‘ Delivery place : Place(s) specified by Director General of Financial Department Japan Broadcasting Corporation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who have applied and been listed in the permanent list of qualified suppliers b Time‐limit for tender : 15 : 00 August 22, 2011 c Contact point for the notice : Purchasing & Supplies Division, Financial Department, Japan Broadcasting Corporation 2‘1, Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ 8001 Japan. TEL 03‘5455‘5520 FAX 03‘ 5455‘2110 ¥ 平成  年  月  日 水曜日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年6月8日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 七瀬川合流部樋門工事(電子入札 対象案件) ^ 工事場所 (自)和歌山県和歌山市小豆島 地先 (至)和歌山県和歌山市永穂地先 _ 工事内容 樋門本体工(B=7 85N×H= 3 6 m×4連)1基、既設樋門撤去(B=3 m × H = 2 m × 2 連) 1 基、 築 堤 盛 土 32 000 、舗装工 11 000 、仮締切工 1 ¶ ¶ 式 ‘ 工期 契約の翌日から平成27年2月27日ま で。 a 使用する主要な資機材 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 コンクリート 6 200、鉄筋 510t ¶ については、 総価契約単価合意方式実施要 「 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の に評価して落札者を決定する総合評価落札方 解説」によるものとする。 式のうち、品質確保のための体制その他の施 2 競争参加資格 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 競争参加資格者は、次のすべての事項に該当 に実現できるかどうかについて審査し、評価 する者とする。 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) ] 近畿地方整備局における平成23・24年度一 式の試行工事である。 般競争(指名競争)参加資格 「一般土木工事」 c 本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 の認定を受けていること(会社更生法(平成 行について」平成22年3月29日付け国地契第 ( 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 36 号、国官技 338 号)による「施工プロセス 申立てがなされている者又は民事再生法(平 を通じた検査」の試行対象工事である。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 本工事においては、工事施工中、品質検査 の申立てがなされている者については、手続 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を て既済部分検査及び完成検査を行うこととす 受けていること。。 ) る。また、支払い条件は 「出来高部分払方式」 ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 を採用する。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 (共通事項)について算定した点数(経営事 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ ある。 上であること。。 ) e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 電子入札システムで行う対象工事である。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) なお、例外的に電子入札システムによりが ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 たいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式 しが完了した下記1) の要件を満たす工事 (発 に代えるものとする。 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) もに、契約変更等における協議の円滑化を図 を有すること(共同企業体構成員としての実 るため、契約後、受発注者間の協議により総 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 る。。 ) 契約単価合意方式」の対象工事である。 1)堤防を横過して設置された、継ぎ手を有 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 する樋門又は樋管の工事で、内空断面積が に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 10以上のものが2連以上の工事又は水門 という。によるものとするが、協議開始から ) の工事。 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 上記1)は、鋼矢板又は鋼管矢板を用いた が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 二重締め切り、あるいはセル式締め切りを伴 意する方式である「単価包括合意方式」によ う工事であること。 るものとする。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記2)の要件を満たす工事の施工実績(発 注機関は問わない。以下「その他構成員の実 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。ただし、事業協同組合構成 員の実績は認められない。。 ) 2)堤防を横過して設置された、継ぎ手を有 する樋門又は樋管の工事で、内空断面積が 5以上のものが2連以上の工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が、国土交通省大臣官房官庁営繕部 (以下 「官 庁営繕部」という。又は各地方整備局発注の ) 工事(旧地方建設局発注の工事を含み、港湾 空港関係を除く。である場合は、低入札価格 ) 調査制度調査対象工事(以下「低入札工事」 という。以外の工事にあっては、工事成績評 ) 定点が65点未満でないことで実績とする。ま た、低入札工事にあっては工事成績評定点が 70点未満でないことで実績とする。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。 1)1級土木施工管理技士(監理技術者を配 置できる場合) 、2級土木施工管理技士 (種 別は「土木」に限る。 主任技術者を配置 ) ( できる場合)又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 2)平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘1)の要件を満たす 同種工事の経験(以下「同種工事の経験」 という。を有する者であること(共同企業 ) 体構成員としての経験は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。同種工事の経 ) 験が、官庁営繕部又は各地方整備局発注の 工事(旧地方建設局発注の工事を含み、港 湾空港関係を除く。である場合は、工事成 ) 績評定点が65点未満でないことで経験とす る。なお、低入札工事にあっても同様に工 事成績評定点が65点未満でないことで経験 とする。