（号外第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ］　止まり木チャネルを受信している状態で送信する。 測定操作手順 低温試験 ＾　送信する信号は無変調とする。 ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、−１０℃又は ４　測定操作手順 −２０℃のうち試験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。 周波数計を用いて周波数を測定する。 イ　この状態で１時間放置する。 ５　試験結果の記載方法 ウ　イの時間経過後、 温湿度試験槽内で一の項２］の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。 測定値をＭＨｚ又はＧＨｚ単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分 エ　四の項に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。 率の単位で＋又は−の符号を付けて記載する。 ］　高温試験 ６　その他 ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃又は６０℃ 外部試験装置からの送信信号を受信しなくても送信できる試験機器の場合は、外部試験装置を のうち試験機器の仕様の範囲内で最高のもの） 、かつ、湿度を常湿に設定する。 使用しないで測定することができる。 イ　この状態で１時間放置する。 五　占有周波数帯幅 ウ　イの時間経過後、 温湿度試験槽内で一の項２］の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。 １　測定系統図 エ　四の項に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。 パターン 擬似負荷 スペクトル ＾　湿度試験 試験機器 コンピュータ 発生器 （減衰器） 分析器 ア　温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は ２　測定器の条件 試験機器の仕様の最高湿度に設定する。 イ　この状態で４時間放置する。 ￥　パターン発生器は、標準符号化試験信号（ＩＴＵ‐Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号）を発 ウ　イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確 生させる。ただし、内蔵のパターン発生器を有する場合は、これを使用することができる。 認した後、一の項２］の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。 ］　スペクトル分析器を次のように設定する。 エ　四の項に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。 中心周波数 搬送波周波数 ４　その他 掃引周波数幅 設備規則に規定する許容値の約２倍から約３　５倍まで ￥　常温、常湿の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本 分解能帯域幅 設備規則に規定する許容値の約１％以下 試験項目は行わない。 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 ］　使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭 入力レベル 搬送波レベルがスペクトル分析器雑音レベルより５０ｄＢ以上高い く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載され レベル ている場合には、狭い方の条件を保った状態で広い方の条件の試験を行う。 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 ＾　常温及び常湿の範囲を超える場合であっても、３￥から＾までで示す温度又は湿度に該当し 掃引モード 単掃引 ないときは、温湿度試験を省略することができる。 検波モード ポジティブピーク ＿　一筺体に収められていない無線装置（屋外設置部と屋内設置部に分離される等）であって、 ＾　スペクトル分析器を用いて得られた測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理す かつ、それぞれの装置の温湿度性能が異なる場合（周波数の偏差の測定に必要な場合に限る。 ） る。 は、それぞれの装置について個別に温湿度試験を行う。 ３　試験機器の状態 四　周波数の偏差 ￥　試験周波数に設定し、連続送信状態とする。 １　測定系統図 ］　パターン発生器又は試験機器内蔵の信号源によって変調信号の速度と同じ送信速度の標準符 擬似負荷 試験機器 結合器 周波数計 号化試験信号で変調する。 （減衰器） ４　測定操作手順 ￥　掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。 外部試験 装置 ］　全データについてｄＢ値を電力次元の真数に変換する。 ＾　全データの電力総和を算出し、全電力」とする。 「 ２　測定器の条件 ＿　最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０　５％となる限 ￥　周波数計としては、周波数カウンタ又はスペクトル分析器を使用する。 界データ点を算出する。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」とする。 ］　周波数計の測定確度は、設備規則に規定する許容値の１／１０以下とする。 ‘　最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０　５％となる限 ＾　外部試験装置は、試験機器と同期がとれ回線接続が可能な装置であることとする。 界データ点を算出する。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」とする。 ３　試験機器の状態 ５　試験結果の記載方法 ￥　試験周波数に設定し、外部試験装置の送信信号を受信する。なお、外部試験装置は、止まり 木チャネルの情報を送信する。 占有周波数帯幅は、上限周波数」と「下限周波数」の差として算出し、ｋＨｚ単位で記載する。 「 ３ ￥