測定器の条件 ］　測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるも 復調器は、試験機器が送出する送信信号を復調し、識別番号の内容が表示可能であること。 のについては、検波モード、分解能帯域幅 （ガウスフィルタ）ビデオ帯域幅等各試験項目の 、 「測 ３　試験機器の状態 定器の条件」が設定できるものに限る。 通常の使用状態とする。 ６　その他 ４　測定操作手順 ￥　本試験方法は、アンテナ端子（試験用端子を含む。のある設備に適用する。 ） ￥　試験機器の周波数を秘匿性を有する通信として許可された周波数に設定し、試験機器の電源 ］　本試験方法は、内蔵又は付加装置により次の機能を有する機器に適用する。 を切断状態とする。 ア　試験しようとする周波数を設定して送信する機能 ］　試験機器の電源を接続状態とし、受信操作及び送信操作を行った状態で、変調信号処理装置 イ　無変調状態で送信する機能 が機能しないことを確認する。 ＾　試験機器の擬似負荷（減衰器）は、特性インピーダンスを５０Ωとする。 ＾　試験機器の変調信号処理装置を機能させて、電波を発射して下記を確認する。 二　振動試験 ア　復調器を用いて、送信された識別番号を確認する。 １　測定系統図 イ　自動識別装置による信号が電波の発射の開始時又は停止時に発射されることを確認する。 試験機器 試験装置 ＿　変調信号処理装置の機能を一操作により停止できることを確認する。 ‘　試験機器の周波数を秘匿性を有する通信として許可された周波数以外に設定し、電波を発射 ２　試験機器の状態 した状態で、変調信号処理装置が機能しないことを確認する。 ￥　振動試験機で加振中は、試験機器を非動作状態とする。 ５　試験結果の記載方法 ］　振動試験機で加振終了後、試験機器の動作確認を行う場合は、試験機器を試験周波数に設定 ４の各項目を確認できた場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。 して通常の使用状態で送信する。 別表第七十七 別表第七十九 ３　測定操作手順 ￥　試験機器を取付治具等により振動試験機の振動板に固定する。 別表第五十六　証明規則第２条第１項第２８号に掲げる無線設備の試験方法 ］　振動試験機により試験機器に次のとおり振動を加える。 一　一般事項 ア　全振幅３、設定可能な最低振動数（毎分３００回以下）から毎分５００回までの振動を上下、 １　試験場所の環境条件 左右及び前後のそれぞれ１５分間行う。この場合において、振動数の掃引周期は１０分とし、振 ￥　技術基準適合証明における特性試験の場合 動数を掃引して設定可能な最低振動数、毎分５００回及び設定可能な最低振動数の順序で振動 室内の温湿度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７０３による常温及び常湿の範囲内とする。 数を変えるものとする。 ］　その他の場合 イ　全振幅１、振動数毎分５００回から１　８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５ ¶ 周波数の偏差についての試験の場合は、￥に加えて二の項及び三の項の環境条件とする。 分間行う。この場合において、振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分５００回、 ２　電源電圧 毎分１　８００回及び毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。 ¶ ￥　技術基準適合証明における特性試験の場合 ＾　］の振動を加えた後、一の項２］の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。 外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。 ＿　四の項に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。 ］　その他の場合 ４　その他 外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±１０％とする。ただし、次 本試験項目は、移動せず、かつ、振動しない物体に固定して使用される旨が工事設計書に記載 に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。 されている場合には行わない。 ア　外部電源から試験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける試験機器の無線部（電 三　温湿度試験 源は除く。の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合　定格電圧 ） １　測定系統図 のみで測定する。 イ　電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっ ており、その旨並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている 試験機器 試験装置 場合　定格電圧並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。 ３　試験周波数と試験項目 試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の３波の周波数（試験機器の発射可 能な周波数が３波以下の場合は、全ての周波数）で全試験項目について測定する。 温湿度試験槽（恒温槽） ４　予熱時間 ２　試験機器の状態 工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、 ￥　３￥ア、］ア又は＾アの温湿度状態に設定して、試験機器を温湿度試験槽内で放置している 各測定項目を測定する。 場合は、試験機器を非動作状態とする。 ５　測定器の精度と較正等 ］　３￥イ、］イ又は＾イの放置時間経過後、試験機器の動作確認を行う場合は、試験機器を試 ￥　測定器は、較正されたものを使用する。 験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。 平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 別 表 第 五 十 六 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め る 。 」 を 「 」 別 表 第 二 十 二 第 五 中 「 （号外第　　号） ２