(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥に 同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、紙入札方式による 場合は持参又は郵送(書留郵便等 の配達の記録が残るものに限 る。、若しくは電送又は電子メー ) ルによる。 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行さいたま新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心店)。ただし、利付国債の提 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行さいた ま新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新 都心店) )又は金融機関若しくは保証事業会 社の保証 (取扱官庁 関東地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付 し、若しくは履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 契約書作成の要否 要。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 無 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない者も5^により参 加表明書を提出することができるが、その者 が技術提案書の提出者として選定された場合 であっても、 技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出の時において、当該資格の 認定を受けていなければならない。 また、2]に掲げる設計共同体としての資格 の認定を受けていないものは、技術提案書の 提出の時において、当該資格の認定を受けて いなければならない。 b 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subect mattter of the contract : The expence trend investigatigation of civil engineering works, business trust and the ike. ] 業務形態 Time limit to express interests by elec‐ 3 申請の方法 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 16 June { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 2011 (by bringing, mail, facsimile, or the e平成23年度土木工事・業務委託等における 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 mail : 6 : 00 P.M. 16 June 2011) 諸経費動向調査業務設計共同体協定書にお 請書」という。は、平成23年6月6日から関 ) _ Time‐limit for the submission of proposいて明らかであること。 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 2 August 2011 (by bringing, mail, facsimile, 施することがないことが、平成23年度土木 舎2号館17階)において設計共同体としての or e‐mail : 6 : 00 P.M. 16 June 2011) 工事・業務委託等における諸経費動向調査 資格を得ようとする者に交付する。 ‘ Contact point for documentation relating 業務設計共同体協定書において明らかであ ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に平 to the proposal : Contact Division, General ること。 Affaires Department, Kanto Regional De成23年度土木工事・業務委託等における諸経 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ velopment Bureau Ministry of Land, Inf費動向調査業務設計共同体協定書(4_の条 れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 rastructure, Transport and Tourism, 件を満たすものに限る。の写しを添付し、持 ) し、平成23年度土木工事・業務委託等にお 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, 参又は郵送(書留郵便に限る。により提出す ) ける諸経費動向調査業務設計共同体協定書 Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 ること。提出場所は¥に示す申請書の交付場 第8条第1項に明示すること。 FAX : 048‘600‘1370 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 所に同じ。 表者が、平成23年度土木工事・業務委託等に ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び おける諸経費動向調査業務設計共同体協定書 添付書類は、日本語で作成すること。 において明らかであること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 競争参加者の資格に関する公示 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ が、建設コンサルタント業務等における共同 「 平成23年度土木工事・業務委託等における諸経 いては、設計共同体としての資格がないと認定 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 費動向調査業務に係る設計共同体としての競争参 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 加者の資格(以下「設計共同体としての資格」と 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 いう。を得ようとする者の申請方法等について、 ) 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 次のとおり公示します。 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 平成 23 年6月6日 であること。 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ) 関東地方整備局長 下保 修 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 1 業務概要 項目について総合点数を付与して設計共同体と 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 ¥ 業務名 平成23年度土木工事・業務委託等 しての資格があると認定する。 む設計共同体も2及び3により申請をすること における諸経費動向調査業務 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 ができる。この場合において、設計共同体とし ] 業務内容 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 当する者の組合せとするものとする。 ・計画準備 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ・土木工事における諸経費動向調査 ことが必要である。また、この場合において、 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ・業務委託等における諸経費動向調査 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 ない者であること。 ・機械設備工事等諸経費動向調査 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の ・低入札工事における工事コスト調査 認定を受けていないときは、設計共同体として ・報告書作成 における平成23・24年度土木関係建設コン の資格がないと認定する。 ^ 履行期限 平成24年3月31日 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 6 資格審査結果の通知 2 申請の時期 参加資格の認定を受けていること。 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 平成23年6月6日から平成23年6月16日まで } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 7 資格の有効期間 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) の建設コンサルタント業務等に関し指名停 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 なお、平成23年6月17日以降当該業務に係る 止等を受けていないこと。 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 設コンサルタント等業務)の{からまで に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 に該当しない者であること。 技術提案書を提出できないことがある。 業務に係る契約が締結される日までとする。 ^ 資 格