平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。な ) お、当該実績が国土交通省が発注した工事の うち入札説明書に示すものに係る実績である 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。また、異工 種建設工事共同企業体としての実績は、協定 書による分担工事の実績のみ同種工事の実績 として認める。 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) であること。 | 橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。  3径間以下の鈑桁橋  3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ い。 } 最大支間長が25N以上であること。 〜 床版支間 5 0 N 以上の鋼コンクリート合 成床版の施工が含まれている工事であるこ と。 ただし、上記{〜}は同一工事とし、〜 は別工事でもよい。なお、〜を別工事とす る場合は{を満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記{、|の施工実績を有するこ と。ただし、上記{、|は同一工事である こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、現地での架設期間は平成24年4月か ら平成25年3月を予定する。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ に掲げる工事の架設現場に従事した経験を 有する者であること(共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 札説明書参照。。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 総合評価に関する事項  |の「耐久性に配慮した品質管理に係 わる具体的な工夫」については、予定価格 落札方式 の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 内容に応じて、それぞれ、優(30 点) 、良 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 て入札し、次の、の要件に該当する者 価を行い加算点を与える。 のうち、]「総合評価の方法」によって得 |の「工事全般の施工計画」について られた数値(以下「評価値」という。の最 ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 も高い者を落札者とする。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を あること。 行い加算点を与える。なお、未提出である  評価値が、標準点を予定価格で除した 場合又は全ての提案が不適切である場合は 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 欠格とする。 こと。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 | {において、評価値の最も高い者が2人 による。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 _ ]|「耐久性に配慮した品質管理に係わ 札者を決定する。 る具体的な工夫」については、受注者の責に ] 総合評価の方法 より入札時の評価内容が実施されていないと { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 判断された場合は、ペナルティとして、工事 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 成績評定を減ずることとし、未実施の評価項 高点を60点とする。 目毎に5点減ずる。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 いては、履行状況から、受注者の責により入 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 札時の評価項目の内容が実施されていないと 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ は下記の評価項目を評価して算出する。 ととし、5点を減ずる。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 4 入札手続等 「 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 は「加算点」を減ずる場合がある。 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎  技術提案の項目として「耐久性に配慮 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 した品質管理に係わる具体的な工夫」 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線  工事全般の施工計画 2525  施工体制(施工体制評価点) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 札説明書を電子入札システムにより交付す 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 る。交付期間は平成23年6月2日から平成23 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 年9月2日までの日曜日、土曜日及び祝日を 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 て行う。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 〜 |、、の評価項目について、共通 付方法による入手ができない入札参加希望者 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 録が残るものに限る。 することにより電子 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された データを交付するので、上記¥にその旨連絡 要求要件を実現できると認められる場合に すること。持参による場合は、¥に記録媒体 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、 術提案及び|の施工計画並びに|の施 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 び施工体制評価点を算出し与える。 すること。受付期間は、平成23年6月2日か なお、|の技術提案を行わない者は、 ら平成23年9月2日までの日曜日、土曜日及 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま でとする。 び施工体制評価点を算出し与える。 3 ¥