官 庁 報 告 官 庁 事 項 上の指針に関する公示 技術上の指針公示第18号 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第28条 官 第1項の規定に基づき、交流アーク溶接機用自動 電撃防止装置の接続及び使用の安全基準に関する 技術上の指針を次のとおり公表する。 平成 23 年6月1日 平成  年  月  日 水曜日 厚生労働大臣 1 名称 細川 律夫 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置 の接続及び使用の安全基準に関する技術上の指 針 2 趣旨 この指針は、交流アーク溶接機用自動 電撃防止装置構造規格の一部を改正する告示 (平成23年厚生労働省告示第74号)の適用等に 伴い、始動感度に関する検査項目を新たに追加 する、主接点、安全電圧及び標準始動感度を定 義する、日本工業規格との整合性を図る等を内 容とするものである。 3 内容の閲覧 内容は、厚生労働省労働基準局 安全衛生部安全課及び都道府県労働局労働基準 部健康安全課又は安全課において閲覧に供す る。 4 この指針は、平成23年6月1日から その他 適用する。 告 項 事 諸 公 働 労 五 月 三 十 日 午 前 十 時 三 十 九 皇 室 事 項 行 天幸 皇啓 皇 后 両 陛 下 は 、 御区年分 ) 天祝 記御 皇電へ念出 陛 行式門 、 下 幸典 は 啓に社 、 、 同御会 ナ 十臨福 イ 一席祉 ジ ェ 時の法 五た人 リ 、 十め恩 ア 九明賜 国 分治財 大 還神団 統 幸宮済 領 啓会生 グ ッ に館会 な(創 っ ド 立 ラ ッ た渋百 。 谷周 きク 、 ・ 五エ 月ベ 二レ 十・ 九ジ ョ 日 御ナ 祝サ 電 をン 発閣 せ下 らの れ大 た統 。 領 再 任 に つ 第  号 報 労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国労災病院労働組合から、夏季一時金等の要求に 関して、平成23年6月3日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 青森県、 宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、神奈 川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香 川県、愛媛県、福岡県、長崎県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年6月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 せき損センター 青 森 県 青森労災病院 宮 城 県 東北労災病院 秋 田 県 秋田労災病院 福 島 県 福島労災病院 千 葉 県 千葉労災病院 東 京 都 東京労災病院 神奈川県 関東労災病院及び横浜労災病院 富 山 県 富山労災病院 静 岡 県 浜松労災病院 愛 知 県 中部労災病院及び旭労災病院 大 阪 府 大阪労災病院 兵 庫 県 関西労災病院 和歌山県 和歌山労災病院 鳥 取 県 山陰労災病院 岡 山 県 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 広 島 県 中国労災病院 山 口 県 山口労災病院 香 川 県 香川労災病院 愛 媛 県 愛媛労災病院 福 岡 県 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長 崎 県 長崎労災病院 熊 本 県 熊本労災病院 前払式支払手段発行者の発行 保証金に係る債権の申出につ いての公示 資金決済に関する法律(以下「法」という。第 ) 31条第2項の規定により次のように公示する。 1.前払式支払手段発行者の商号 株式会社中三 2.代表者の氏名 代表取締役 向中野 光秀 3.住所 青森市新町一丁目7番1号 4.上記の者の前払式支払手段の発行保証金につ き法第31条第1項の権利を有するものは、平成 23年8月8日までに前払式支払手段発行保証金 規則様式第9による申出書に当該申出にかかる 前払式支払手段を添え、次に掲げる財務局・財 務事務所に提出されたい。 (提出先) 仙台市青葉区本町3‘3‘1 仙台合同庁舎 東北財務局理財部金融監督第三課 青森市新町2‘4‘25 青森合同庁舎3階 東北財務局青森財務事務所理財課 盛岡市内丸7‘25 盛岡合同庁舎1号館3階 東北財務局盛岡財務事務所理財課 5.前項の期間内に申出書の提出がないときは、 発行保証金についての権利の実行の手続きから 除斥される。 平成 23 年6月1日 東北財務局長 岡部 憲昭 行政手続法第15条第3項の規 定による公告 経済産業省公告第 12 号 次に掲げる鉱業権者の所在が不分明であって、 鉱業権の取消しに関する聴聞の通知を送達するこ とができないので、鉱業法第56条第3項の規定に より読み替えて適用する行政手続法第15条第3項 の規定により、鉱業原簿に記載された住所の所在 地の区役所に下記のとおり通知の内容を掲示し た。 登録番号 日高国試掘権登録第3603号・同第3604 号・同第3605号・同第3606号・同第3607号・同 第3609号・同第3610号・同第3611号・同第3612 号・同第3613号 鉱業権者 東京都新宿区百人町3丁目1番4 ‘ 504号 越智 哲男 記 聴聞会開催日時 平成23年6月29日13:00か ら14:00まで 2 聴聞会開催場所 札幌第1合同庁舎4階 北 海道経済産業局 第2会議室 3 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び 所在地 北海道経済産業局資源エネルギー環境 部鉱業課 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1 合同庁舎 4 聴聞の通知に係る書面は上記3においていつ でも交付する。 平成 23 年6月1日 北海道経済産業局長 1 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成23年(家)第7025号 福島市三河南町1番20号 申立人 福島県信用保証協会 本籍福島市北沢又字稲荷前1番地、最後の住 所福島市宮下町1番24号、 死亡の場所福島市、 死亡年月日平成21年12月12日、出生の場所福 島県安達郡上川崎村、出生年月日昭和9年7 月25日、職業会社役員 被相続人 亡 ÷野 夘作 福島市森合字戸ノ内46番地の1、事務所福島 市南中央3丁目7番地の2 鶴島ガーデン 102号 司法書士法人あおば事務所 相続財産管理人 角田 正志 福島家庭裁判所 平成23年(家)第632号 宇都宮市戸祭2丁目1番16号 申立人 石井 一 本籍宇都宮市上桑島町1349番地、最後の住所 宇都宮市東町22番地 皆藤病院内、死亡の場 所宇都宮市、死亡年月日平成23年2月26日、 出生の場所宇都宮市、出生年月日昭和17年10 月12日、職業無職 被相続人 亡 柳田 充男 事務所宇都宮市小幡1‘1‘21 オノセビル 5階 タナブ法律事務所 相続財産管理人 弁護士 荘司 円香 宇都宮家庭裁判所