官報目次
平成23年６月１日付（本紙 第5566号）
〔省 令〕
○厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令及び障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働六八） ……… ２
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産三五） ……… ２
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則の一部を改正する省令（経済産業二七） ……… ３
〔告 示〕
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁六八） ……… ３
○東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第四項の規定に基づき、同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定市町村以外の市町村のうち東日本大震災の影響のため公職選挙法第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条第一項の規定により選挙を行うべき期間においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村を指定する件（総務二〇八） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委三二） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務二七七） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同二七八〜二八一） ……… ３
○キルギス共和国における「出入国管理システム近代化計画」のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（外務一九一） ……… ４
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務一八三） ……… ４
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同一八四） ……… ４
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（厚生労働一七五） ……… ４
○薬事法施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（同一七六） ……… ４
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一七七） ……… ５
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に規定する水域を定める告示の一部を改正する件（国土交通五七一） ……… ５
○公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件（同五七二） ……… ５
○装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する件（同五七三） ……… ５
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同五七四） ……… ６
○砂防法第二条の土地を指定及び解除する件（同五七五〜五七七） ……… ７
○航路標識に関する件（海上保安庁一一四〜一一七） ……… ７
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件（関東地方整備局二七一） ……… ８
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示の一部を改正する件（同二七二） ……… ８
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示の一部を改正する件（同二七三） ……… ８
○建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更した件（同二七四） ……… ８
○道路に関する件（九州地方整備局一一〇） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
内閣 広島県 千葉市 京都市 堺市 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 11
〔官庁報告〕
〔公 告〕