検定手数料及びその納付方法 受 検 を 希 望 す る 者 は、 検 定 手 数 料 と し て 7 000円を郵便振替払込みにより納付すること。 ¶ なお、検定手数料は、受理後は返還しない。 8 合格者の発表 平成23年12月22日(木)に、第2種、第3種 技術検定、平成24年2月3日(金)に、第1種 技術検定の合格者の氏名を日本下水道事業団研 修センター等の庁舎内に掲示するとともに、日 本下水道事業団のホームページに掲載して発表 する。 なお、合格者には書面で通知する。 9 その他 ¥ 合格者には、下水道法第22条(第25条の10 において準用する場合を含む。の資格取得に ) ついて、特例が適用される。 ] 受検手続その他受検に関する問い合わせ は、日本下水道事業団研修センター研修企画 課(電話048‘421‘2076)へすること。 ^ 技術検定の詳細については、受検申込用紙 と同時に配布する受検案内を参照すること。 平成  年  月  日 水曜日 官 第25回下水道管理技術認定試 験実施公告 日本下水道事業団公告第2号 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第 26条第1項第8号の規定に基づき、下水道管理技 術認定試験を次のとおり実施するので公告する。 平成 23 年6月1日 日本下水道事業団理事長 曽小川久貴 1 試験の区分 管理技術認定試験は、次の表の試験区分に従 い、同表の試験技術を対象として行う。 試験区分 管 路 施 験 技 術 管路施設の維持管理を適切 設 に行うために必要とされる 技術 2 試験科目及び試験の方法 管理技術認定試験は、学科試験により行う。 学科試験は、次の表の試験区分に従い、同表の 試験科目について、多肢選択式により行う。 試験区分 試 管 路 施 試 験 科 目 設 工場排水、維持管理、安全 管理及び法規 3 試験の実施期日 平成23年11月13日(日) 4 試験の実施場所 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、 名古屋市、 大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市 及び那覇市 5 受験資格 受験資格について制限はない。 6 受験手続 ¥ 受験申込用紙の配布 受験申込用紙は、平成23年6月6日(月) から平成23年7月25日(月)まで次の場所に おいて配布する。 {日本下水道事業団研修センター研修企画課 〒335‘0037 埼玉県戸田市下笹目5141 |日本下水道事業団経営企画部総務課広報室 東京都新宿区四谷3‘3‘1 富士・国保連ビル }日本下水道事業団近畿・中国総合事務所 お客様サービス課 大阪市淀川区木川東3‘2‘12 なお、郵便で受験申込用紙を請求する場合 は、{研修センター研修企画課へ、封筒の表 に「認定試験申込用紙請求」と朱書し、 140 円切手をはったあて先明記の返信用封筒(角 型2号)を必ず同封すること。 ] 受験の申込方法 受験を希望する者は、受験案内の申込書記 入例に従い、受験申込用紙に所要事項を記入 し、本人の写真をはり、試験手数料に係る郵 便振替払込受付証明書を添付して、日本下水 道事業団研修センター研修企画課(〒335‘ 0037 埼玉県戸田市下笹目 5141)に簡易書留 により郵送すること。 ^ 申込受付期間 ア 申込受付期間は、平成23年7月1日 (金) から7月25日(月)までとする。 ただし、平成23年7月25日までの消印が あるものは受け付ける。 イ 受験申込書及び添付書類は、受理後は返 還しない。 _ 受験票の送付 受験票は、受験申込書の受付期間経過後、 直接受験申込者に送付する。 7 試験手数料及びその納付方法 受 験 を 希 望 す る 者 は、 試 験 手 数 料 と し て 7 000円を郵便振替払込みにより納付すること。 ¶ なお、試験手数料は、受理後は返還しない。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 7 8 合格者の発表 平成23年12月22日(木)に、合格者の氏名を 日本下水道事業団研修センター等の庁舎内に掲 示するとともに、日本下水道事業団のホーム ページに掲載して発表する。 なお、合格者には書面で通知する。 9 その他 ¥ 受験手続その他受験に関する問い合わせ は、日本下水道事業団研修センター研修企画 課(電話048‘421‘2076)へすること。 ] 試験の詳細については、受験申込用紙と同 時に配布する受験案内を参照すること。 懲戒の処分公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 田中 英雄 登録番号 10594 事 務 所 東京都千代田区紀尾井町3‘20紀 尾井町鶴屋ビル2階 新紀尾井町法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 平成23年5月9日 平成 23 年5月 16 日 日本弁護士連合会 懲戒の処分公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 笠井 浩二 登録番号 17636 事 務 所 東京都千代田区外神田3 ‘ 7 ‘ 3‘401東冷ビル 笠井法律事務所 3 処分の内容 業務停止2年 4 処分が効力を生じた年月日 平成23年5月9日 平成 23 年5月 16 日 日本弁護士連合会 懲戒の処分公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 松本 和英 登録番号 18238 事 務 所 東京都新宿区新宿1‘15‘8AN ビル3階 松本和英法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 平成23年5月9日 平成 23 年5月 16 日 日本弁護士連合会 懲戒の処分公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 栃木県弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 松本 勝 登録番号 15420 事 務 所 栃木県宇都宮市滝谷町19‘18福井 ビル2階 松本勝法律事務所 3 処分の内容 業務停止4月 4 処分が効力を生じた年月日 平成23年4月20日 平成 23 年5月 17 日 日本弁護士連合会 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 23 年6月1日 北海道教育委員会 1 失効した免許状 氏名 松 保徳 本籍地 北海道 免許状の種類、教科、番号 ¥ 小学校教諭1種免許状、昭51小1普第933 号 ] 中学校教諭1種免許状、理科、昭51中1普 第1026号 ^ 高等学校教諭1種免許状、理科、昭51高2 普第1159号 2 授与権者 北海道教育委員会 3 授与年月日 昭和51年3月15日 4 失効年月日 平成23年5月11日 5 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第 2号該当