(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 から医師が必要と認める治療を行う医療施設その他の国民生活の安全若しくは衛生の確保又は社 会経済の安定のために社会通念上臨時的かつ緊急的に稼働が必要と認められる需要設備 (ただし、 国民生活の安全若しくは衛生の確保又は社会経済の安定のために社会通念上臨時的かつ緊急的に 稼働しているときに限り、規則第二条第二項において準用する第一条第二項の経済産業大臣が指 定する需要設備とみなされるものとする。 ) 二 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二十三条第一項第一号の収容施設として設置さ れる避難所、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づき設定された福 島第一原子力発電所に係る計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する需要設備並びに災 害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき設定された警戒区域に所在する需要 設備 第三条 規則第三条第一項第五号の経済産業大臣が指定する電力の値は、基準期間の指定時間につい て、電気の使用を連携させて抑制しようとするそれぞれの需要設備についての第一条第五号に掲げ る電力の値(ただし、それが基準期間の指定時間における使用電力の最大値である場合であって同 号の¥に掲げる場合にあっては、基準期間の指定時間の各一時間における使用電力の値)に、同条 第六号に掲げる率を乗じて得た値(第五条の規定により制限の緩和が行われる場合にあっては、当 該緩和が行われた後の値)を、すべての需要設備について合計して得た値(ただし、当該値が複数 ある場合にあっては、当該期間及び時間における最大値)とする。 第四条 規則第三条第二項第三号の経済産業大臣が定める内容は、次のとおりとする。 一 天災等により電気の使用が相当程度困難な需要設備と連携させて電気の使用を抑制しようとす ること(製品の生産等の調整を行う場合を除く。。 ) 二 次条第一項各号(同項第六号から第八号までを除く。に係る制限の緩和の適用を受けた需要設 ) 備 (同一法人 (子会社を含む。又は日本標準産業分類における同一の大分類に属するものを除く。 ) ) と連携させて電気の使用を抑制しようとすること。 三 次条第一項第八号に係る制限の緩和の適用を受けた需要設備と、同一法人に属さない需要設備 又は平成二十三年三月十一日以降に契約電力の値を増加させた需要設備若しくは新たに需給契約 を締結した需要設備を連携させて電気の使用を抑制しようとすること。 第五条 次に掲げる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の 値若しくは率又はこれらを乗じて得た電力の値は、第一条第五号及び第六号の規定にかかわらず、 それぞれ次に掲げるとおりとする。 一 使用最大電力の制限が、人の生命若しくは身体の安全又は衛生の確保に著しい影響を及ぼすと 認められる次に掲げる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する 率 それぞれ次に掲げる率 ア 医療施設、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十二条の規定による製造販売業(医 薬部外品及び化粧品を除く。の許可を受けた者、同法第十三条の規定による製造業(医薬部外 ) 品及び化粧品を除く。の許可を受けた者又は同法第二十五条第三号の規定による卸売販売業の ) 許可を受けた者の有する需要設備のうち、無菌、滅菌、培養、凍結乾燥、合成、常時稼働が必 要な温度管理等の製造若しくは保管工程を有するため使用最大電力の制限が人の生命又は身体 の安全の確保に特に影響を及ぼす需要設備並びに使用最大電力の制限が人の生命又は身体の安 全の確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、肢体不自由児施設、重症心身障 害児施設及び障害者支援施設等 一・〇〇 イ 主として病院及び医学、歯学、薬学又は保健衛生学に関する学部、研究科又は附置研究所等 の施設から構成される需要設備 一・〇〇 ウ 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の交付を受けて地方公共団体が実施する坑廃水処理事業 の用に供される需要設備 一・〇〇 エ 水道、下水道並びに水道及び工業用水道に原水を供給する揚水機場であって揚水機の運転時 間の調整を可能とする調整池を有しない需要設備 〇・九五 オ 火葬場 〇・九〇 カ と畜場 〇・九〇 キ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。 ) 第十四条第六項又は第十四条の四第六項の許可を受けた者が設置する事業所(当該事業所内に 法第十五条第一項の産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四 十六年政令第三百号)第七条第三号、第五号、第八号、第十二号、第十二号の二又は第十三号 の二に規定するものに限る。が設置されているものに限る。であって、当該産業廃棄物処理施 ) ) 設が当該事業所の主要な施設と認められる需要設備 二 〇・九五 前号のほか、使用最大電力の制限が、国民生活又は社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認 められる次に掲げる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する率 又は同項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た 電力の値 ア それぞれ次に掲げる率又は電力の値 専ら情報処理を大量かつ迅速に行う電子計算機を有する需要設備及び電解施設又はクリーン ルームを有する需要設備 次に掲げる需要設備ごとにそれぞれ次に掲げる率 需要変動の率が十パーセント未満の需要設備 一・〇〇 需要変動の率が十パーセント以上十五パーセント未満の需要設備 〇・九五 需要変動の率が十五パーセント以上二十パーセント未満の需要設備 〇・九〇 需要設備の需要変動の率は、東北電力株式会社の供給区域においては平成二十二年七月一日 から同年九月九日までの間、東京電力株式会社の供給区域においては平成二十二年七月一日か ら同年九月二十二日までの間(当該期間の初日以降に、負荷設備を増減させた場合、契約電力 の値を増減させた場合又は新たに需給契約を締結した場合にあっては、当該増減等させた日以 降の任意の二月間、当該増減等させた日から次項の規定による申請の日までに二月が経過して いない場合及び平成二十二年七月一日から同年九月九日又は同年九月二十二日までの各一時間 の使用電力の値が保存されていない場合にあっては、一月間)の一の日における一時間の使用 電力の最大値から最小値を引いて得た値を当該最大値で除して得た値についての当該期間にお ける平均値(ただし、最大及び最小それぞれ三日分の値については含めずに算定するものとす る。また、当該平均値に小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。とす ) る。ただし、蓄熱負荷設備を用いて昼間の使用電力の値を調整する一般電気事業者又は特定規 模電気事業者との契約に基づき、夜間において蓄熱負荷設備を運転している場合は、当該期間 における当該契約による使用電力量の合計(蓄熱負荷設備に係る使用電力量を直接に計量する ことが困難な場合には、当該契約による使用電力量の合計に、蓄熱負荷設備に係る使用電力量 の比率として予め一般電気事業者又は特定規模電気事業者と定めた比率を乗じて得た値)をそ の使用時間で除して得た値を、上記平均値の算定に当たっての一時間の使用電力の最小値に加 えることができる。また、一般電気事業者又は特定規模電気事業者との契約に基づき、昼間の エネルギー使用の尖頭時における使用電力の値の調整を行っている場合は、当該調整を行って いる時間帯の使用電力の値を、上記平均値の算定に含めないことができる。 ただし、当該需要設備に係る計量器に表示される使用電力の値の最小単位の値に当該計量器 に係る乗数を乗じて得た値が、その契約電力の値に〇・〇五を乗じて得た値に比べて大きい場 合は、上記により算定される需要変動の率から五パーセントを引いて得たものを需要変動の率 とする。