(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年6月 」 ( 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式4と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成23年6月21日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し ている者であること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生(平 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100点以上であること。 ¶ ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に元請けとして、航空機 を対象としたコンクリート舗装工事 (40 000以上)を施工した実績(一契約 ¶ 当たり)を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。。 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る主任技術者又は監理技術 者を工事現場に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 駐機場舗装その他工事〇〇〇建設・〇〇〇 建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 調 達 予 定 入札公告(公示)予定の公示 平成23年度当初において判明している80万SDR以上の物品等又は特定役務の調達に係る入札公告 (公示)の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載されていな い調達であっても、年度途中において80万SDR以上となるものがあり得ます。 平成 23 年6月1日 [掲載順序] {品目分類番号 |調達物品・サービス及び数量 }調達方法 〜入札公告(公示)の予定時期 担当部局 {Classification of the products or services to be procured |Nature and quantity of the products or services to be procured }Type of the procurement 〜Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice 〇契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役副社長 長島 俊夫 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 {26 |日本郵政本社ビルで使用する電気(予定)9 308 000kwh }購入 〜12月 日本郵政株 ¶¶ 式会社不動産部門施設部 〒100‘8798 東京都千代田区霞が関1‘3‘2 電話番号:03‘3504‘ 4904 {26 |日本郵政蔵前ビルで使用する電気(予定)17 190 000kwh }購入 〜9月 上記に ¶¶ 同じ Summary Japan Post Holdings Co.,Ltd {26 |Electricity to be used in Japan Post Holding Co.,Ltd. Office Building 9,308,000kwh } Purchased 〜 Dec / 2011  1 ‘ 3 ‘ 2 kasumigaseki chiyoda‐ku Tokyo 100 ‘ 8798 Japan. TEL03‘3504‘4904 {26 |Electricity to be used in Japan Post Kuramae Office Building 17,190,000kwh }Purchased 〜Sep/2011 Asmentioned above 〇契約責任者 日本郵政株式会社 東京逓信病院長 木村 哲 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 {26 |日本郵政株式会社東京逓信病院で使用する電気(予定)9 400 000kwh }購入 〜12月 ¶¶ 日本郵政株式会社東京逓信病院 〒102‘8798 東京都千代田区富士見2‘14‘23 電話番号: 03‘5214‘7384 {75 |日本郵政株式会社東京逓信病院社屋清掃委託 一式 }特定役務 〜12月 上記に同 じ Summary Director of Tokyo Teishin Hospital {26 |Ectricity to be used in Tokyo‐Teishin‐Hospital }Purchased 〜Dec/2011 2‘14‘23 Fujimi chiyoda‐ku Tokyo 102‘8798 Japan. Tel 03‘5214‘7384 {75 |A company building cleaning contract in Tokyo Teishin Hospital }Required 〜 Dec/2011 Asmentioned above