(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 土被り20m未満の施工実績を有するこ 8 資格審査申請書類 5 申請の方法 ¥ 提出書類及び提出部数 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 と。ただし、坑口部は除く。 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( ただし、 代表者以外の構成員については、 書(特定建設工事共同企業体)1部 う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) NATMによるトンネル内空断面積40以 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) (http://www.thr.mlit.go.jp)へ ア ク セ ス し 上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったト 1部 て入手するものとする。 ンネル工事を元請として施工した実績を有 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 すること(共同企業体の構成員としての実 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 績は、出資比率が20%以上の場合のものに ドレスにアクセスして得るものとする。 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 限る。。 ) http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 なお、当該実績が国土交通省が発注した kouji/sec.html#01 電話022‘225‘2171に、持参により提出する 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 9 資格審査結果の通知 こと。 績である場合にあっては、評定点合計が入 資格決定通知書により通知する。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 札説明書に示す点数未満であるものを除 10 その他 記6 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) く。 ¥ 共同企業体の名称は、北海道横断自動車道 し。 ××特定建設 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 釧路市衆音別トンネル〇〇 | 下記6]の要件を満たすことを判断でき 工事共同企業体とする。 監理技術者を当該工事に専任で配置できる る工事の施工実績を記載した書類(申請書 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 こと。 とともに交付する様式により作成したもの せて支出負担行為担当官北海道開発局釧路開  1級土木施工管理技士又はこれと同等 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 以上の資格を有する者であること。ただ 「入札公告(建設工事) 平成 23 年6月1 」 ( 認を受けるものとする。 し、代表者以外の構成員については、2 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 級以上の国家資格を有する主任技術者を 長)に示すところにより交付する入札説明 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 配置するものとする。 書の別記様式2、3と同一であるので、そ イ 北海道開発局釧路開発建設部契約課 れらを使用して作成しても差し支えな  平成8年度以降に、代表者の配置する い。。 ) 競争参加者の資格に関する公示 技術者については、上記6‘イ本文に掲 ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 げる工事の経験を有する者であること。 国道6号 鮫川大橋上部工工事に係る特定建設 び添付書類は、日本語で作成すること。 ただし、代表者以外の構成員が配置す 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ る技術者については、NATMによるト 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( ンネル内空断面積40以上のトンネル工 を得ようとする者の申請方法等について、次のと 成22年10月1日付け国土交通省大臣官房地方課 事及び凍結対策を伴ったトンネル工事を おり公示します。 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 元請として施工した経験を有する者であ 平成 23 年6月1日 以下「平成22年10月1日付け公示」という。5 ) 東北地方整備局長 徳山日出男 ること(共同企業体の構成員としての実 建設工事の{からまでに該当する者を構成員 績は、出資比率が20%以上の場合のもの ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる 1 工事名 国道6号 鮫川大橋上部工工事 に限る。。 ) 条件を満たさない特定建設工事共同企業体につ  監理技術者にあっては、監理技術者資 2 工事場所 福島県いわき市錦町川原 地内 いては、特定建設工事共同企業体としての資格 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 3 工事内容 11 径 間 連 続 鋼 鈑 桁 橋、 橋 長 がないと認定する。それ以外の特定建設工事共 471 0 N、幅員W= 10 5 〜 14 75 N、工場製作・ る者であること。 同企業体については、平成22年10月1日付け公 輸送・架設 約1 380t、橋梁付属物工 1式 ¶ a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 示6建設工事に掲げる客観的事項(共通事項) 工期 契約締結日の翌日から平成25年5月31 10分の6以上の出資比率であるものとする。 の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事項) 日まで b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 の項目について総合点数を付与して特定建設工 4 申請の時期 平成23年6月2日から平成23年 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 事共同企業体としての資格があると認定する。 6月 24 日まで(土曜日、日曜日及び休日を除 最大である者とする。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 く。。なお、平成23年6月27日以降当該工事に ) 7 競争参加資格の有効期間 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び休日を 特定建設工事共同企業体としての有効期間 者2社の組み合わせとする。 除く。においても、随時、 ) 申請を受け付けるが、 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 ただし、経常建設共同企業体を構成員とす 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 ることはできない。 加できないことがある。 手方が確定されたときまでとする。 { 東北地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(昭和14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、東北地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている ) 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成23年6月24日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引き渡しが完了した、次のか らまでの要件を全て満たす鋼橋上部工新 設工事の施工実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、工事成績評定点が入札説明 書に示す点数未満のものを除く(詳細は入 札説明書参照。。 )