平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 参加表明書の提出期間の最終日から落札者 決定の日までの期間に、東日本高速道路株式 「 会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 18年8月7日東高契第269号) 」に基づき、地 「 域3」において競争参加資格停止を受けてい ないこと。 ‘ 当該業務の入札に参加しようとする者の間 に資本関係、人的関係がないこと。 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ¥ 当該業務実施体制(委任若しくは下請負ま たは技術協力の予定を含む。 ) ] 企業の経験及び業務実施能力 ^ 配置予定管理技術者の経験及び業務実施能 力 4 技術提案書を特定するための評価基準 ¥ 当該業務実施体制 ] 配置予定管理技術者の経験及び業務実施能 力 ^ 当該業務への実施方針及び取り組み姿勢 _ 特定テーマに対する技術提案 特定テーマ に対する提案の的確性及び実現性 ‘ 参考見積 提示した業務規模との妥当性 5 手続等 ¥ 担当部署 〒110‘0014 東京都台東区北上 野1‘10‘14 東日本高速道路株式会社関東 支社 技術部調達契約課 貝沼 立彦 電話 03‘5828‘8356 ] 契約図書の配布期間及び方法 { 配布期間 平成23年6月1日(水)から 平成23年6月29日(水)まで。 | 配布方法 当社ホームページに掲載す る。 ^ 参加表明書の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成23年6月1日(水)から 平成23年6月29日(水)午後4時まで。 | 提出場所 上記¥に同じ。 } 提出方法 手続開始の公示(説明書)に 基づき参加表明書を作成し提出期間内に持 参または郵送(締切日必着で書留郵便に限 る。すること。 ) _ 技術提案書の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成23年8月22日(月)午後 4時まで。 | 提出場所 上記¥に同じ。 } 提出方法 持参または郵送(締切日必着 で書留郵便に限る。すること。 ) 6 その他 手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証 必要 ^ 契約書作成の要否 要 契約責任者は落札者決定後、契約書作成ま での間に、契約書の取り交わし、保管を、株 式会社コンストラクション・イーシー・ドッ トコム社が提供する電子契約サービス「CE CTRUST」により行うことを落札者と協 議し、落札者の同意を得た場合には電子契約 により契約書の取り交わし、保管を行う。 _ 前金払の有無 有 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口は、上 記5¥に同じ。 a 外国における技術者資格をもって申請する 場合には、別途国土交通省総合政策局建設振 興課における建設コンサルタント業務に関す る国土交通大臣認定を受けた者のみを認める ものとする。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認 定を受けていない場合にも参加表明書を提出 することができるが、この場合、参加表明書 提出時に当該認定の申請書の写しを提出する ものとし、当該業者が選定を受けるためには 開札の日までに大臣認定を受け、認定書の写 しを提出しなければならない。選定通知の日 は平成23年7月中旬を予定している。 b 技術提案書のヒアリングを行う。 c 詳細はホームページに掲載する手続開始の 公示(説明書)による。 7 Summary ¥ Subject matter of the contract : The weather forecast of Kanto Regional Bureau of the Year/2011 ] Time limit to express interests : 4 : 00 P.M. 29 June 2011 ^ Time limit for the submission of proposals : 4 : 00 P.M. 22 August 2011 _ Official in charge of the contract of the procuring entity : Shinichi Ishikawa, Director General of Kanto Regional Head Office, East Nippon Expressway Co., Ltd. ‘ Classification of the services to be procured : 73 a The language used for application and inquiry shall be Japanese ¥ b The contact point for documentation relating to the proposal : Tatsuhiko Kainuma, Assistant manager of a procurement & contact division, engineering, technology & procurement department, Kanto regional head office, East Nippon expressway Co., Ltd. 1‘10‘14, Kitaueno, Taitou‐ku, Tokyo, Japan, 110‘0014 TEL 03‘5828‘ 8356 資 格 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局釧路開発建設部が発注する北海道 横断自動車道釧路市衆音別トンネル工事は、特定 建設工事共同企業体が競争に参加できることと し、当該共同企業体の資格審査に関し、その基本 となるべき事項並びに申請の時期及び方法等につ いて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) 第72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示す る。 平成 23 年6月1日 北海道開発局長 高松 泰 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 北海道横断自動車道釧路市衆音別ト ンネル工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道釧路市 3 工事内容 工事延長:L= 485 0 m、トンネ ル延長:L=347 0m、幅員:SL=11 4m、内 空断面積:A=71 4、工法:NATM、掘削 方式:機械掘削、掘削補助工:フォアポーリン グ、坑門工:N=1式、仮設工:N=1式 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成23年6月1日から平成23年 7月1日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、代 表者については 1 100 点以上、代表者以外の ¶ 構成員については1 000点以上であること ¶ (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、北海道開発局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再決定を受け、当該再決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、代表者につ いては 1 100 点以上、代表者以外の構成員に ¶ ついては1 000点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成8年度以降に、次のからの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。なお、上記からは同一工事 ) でなくても良い。  NATMによるトンネル内空断面積 65  以上かつ施工延長 200 m以上のトン ネル工事の施工実績を有すること。  凍結対策を伴うトンネル工事を施工し た実績を有すること。