] H 名称 合同会社カンブリア 住所 東京都中央区日本橋三丁目5番12号 吉野ビル4階 ^ 名称 銀行等保有株式取得機構 住所 東京都中央区新川2‘28‘1 新川 スクエア4階 第  号 _ ゲートシッピング株式会社 住所 東京都港区南青山一丁目1番1号 名称 独立行政法人国際協力機構 住所 ‘ 名称 東京都千代田区二番町5‘25二番町 センタービル a 名称 三愛株式会社 住所 東京都渋谷区道玄坂一丁目十二番一 号渋谷マークシティ ウェスト二十 二階 b 名称 合同会社ジー・イー・キャピタル・ ファンディング 報 住所 c 東京都港区赤坂五丁目2番20号 名称 双日株式会社 住所 官 火曜日 平成  年  月  日 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号 名称 合同会社南青山不動産 東京都港区南青山3‘8‘37 名称 有楽土地株式会社 東京都中央区京橋三丁目13番1号 名称 株式会社レノ 住所 E 株式会社ドリームインキュベータ 住所 D 東京都渋谷区南平台町五番六号 名称 住所 C 東京急行電鉄株式会社 住所 e 東京都港区赤坂6‘1‘20 名称 住所 d 東京都港区南青山3‘8‘37 宮忠ビル8F F 名称 ゴールドマン・サックス・ジャパ ン・リミテッド 住所 英国領バージン・アイランド、トル トラ、ロード・タウン、ロマスコ・ プレイス、 ウィックハムズ・ケイ1、 私書箱3140 G 名称 ダズボグ・ホールディングス・エー エフシー・リミテッド 住所 第2 1082 キプロス、ニコシア イ・オモロギテス、16 ウス10F アギオ イーグルハ キリアク・マツィ 名称 住所 リブラ・エー・リミテッド 英領西インド諸島、ケイマン諸島、 KY1‘1102、 グランド・ケイマン、 クイーンズゲート・ハウス、私書箱 1093 I  名称 Ω 久晴 住所 富山県富山市長江東町2‘7‘8 J  名称 小柴 正浩 住所 神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡2‘10‘ 18 K  名称 佐藤 俊和 住所 東京都新宿区高田馬場4‘35‘2 L  名称 野口 真人 住所 東京都目黒区中目黒3丁目16番7号 エバグリーンガーデン2A C  名称 長谷川 浩 住所 福岡県福岡市南区長住5‘3‘13 D  名称 藤澤 信義 住所 東京都港区六本木一丁目5番3号 泉ガーデンレジデンス2307号 E  名称 三浦 恵美 住所 東京都港区海岸1‘1‘1‘4214 F  名称 山中 孝一 住所 神 奈 川 県 横 浜 市 戸 塚 区 上 倉 田 町 1242‘7 G  名称 いちごグループホールディングス株 式会社 住所 東京都千代田区内幸町一丁目1番1 号 H  名称 インターキャピタルインベストメン ト株式会社 住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番20号 I  名称 ゴ ー ル ド マ ン ・ サ ッ ク ス ・ ク レ ディット・パートナーズ株式会社 住所 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー J  名称 日本橋インベストメント株式会社 住所 東京都中央区銀座1‘6‘11土志田 ビルディング3階 K  名称 ユーロハイポ・ジャパン株式会社 住所 東京都港区愛宕2‘5‘1 愛宕グ リーンヒルズ MORIタワー40階 L  名称 朝日新聞厚生年金基金 住所 東京都中央区築地5丁目3番2号 C D 名称 住所 名称 住所 E 名称 住所 F 名称 住所 G H 名称 住所 名称 住所 神奈川県乗用自動車厚生年金基金 神奈川県横浜市中区尾上町4‘47リ スト関内ビル6F クレディ・スイス・セキュリティー ズ(ヨーロッパ)リミテッド 英国 ロンドン E14 4QJ ワ ン・カボット・スクエア クレディ・スイス(ホンコン)リミ テッド 香港、セントラル、チャターロード 18、アレクサンドラハウス6階 プルデンシャル・アセット・マネジ メント(シンガポール)リミテッド シンガポール共和国マリーナ・ブル バード10、#32‘10、マリーナ・ベ イ・フィナンシャルセンター・タ ワー2 クレディ・スイス スイス連邦、チューリッヒ、8001、 パラデプラッツ8番地 クレディ・スイス・インターナショ ナル 英国 ロンドン E14 4QJ ワ ン・カボット・スクエア 3 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 平成23年6月1日から平成25年5月31日 期間 まで 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年5月 31 日 金融庁長官 三國谷勝範 所在地の変更のあった者 名称 ダヴィンチ・ホールディングス 変更後の所在地 東京都港区六本木六丁目10番 1号 有権者申出方 元当局所属公証人山口一誠の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 平成 23 年5月 31 日 東京法務局 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年4月30日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年5月 31 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年4月30日まで) 注釈 番号 主 な 品 名 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 24 パテントレザー等 25 26 合計割当金額 輸入額 (単位:千円)(単位:千円) 258 930 ¶ 0 2 082 ¶ 0 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 70 237 ¶ 0 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 1 031 823 ¶¶ 847 備 考