官報目次
平成23年５月31日付（本紙 第5565号）
〔省 令〕
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（財務二六） ……… ２
○東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（農林水産三四） ……… ２
〔告 示〕
○駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（国家公安委一四） ……… ２
○普通自転車の型式認定番号を指定した件（同一五） ……… ２
○原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定番号を指定した件（同一六） ……… ３
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令第七条第三項及び第十条第三項の規定に基づき金融庁長官の指定する金融機関を定める件（金融庁六五） ……… ３
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令第七条第三項及び第十条第三項の規定に基づき金融庁長官の指定する金庫を定める件（同六六） ……… ３
○農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令第七条第三項の規定に基づき金融庁長官の指定する件（同六七） ……… ３
○東日本大震災に対処するための漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例（金融庁・農林水産四） ……… ３
○ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（総務二〇三） ……… ４
○ＡＣＡＳの技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二〇四） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件（法務二七二、二七三） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件（同二七四） ……… ４
○公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件の一部を改正する件（同二七五） ……… ５
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（同二七六） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの輸入数量を告示する件（財務一七八） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同一七九） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同一八〇） ……… ５
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十三年度における発動基準数量を定める件（同一八一） ……… ５
○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十三年度における発動基準数量を定める件（同一八二） ……… ５
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁一三、一四） ……… ６
○平成二十三年度雇用施策実施方針の策定に関する指針の一部を改正する件（厚生労働一七四） ……… ６
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条の農林水産大臣が定める平成二十二年産の特定対象農産物の単位面積当たりの収穫量を定める件（農林水産一〇八八） ……… ８
○電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件（経済産業一二五） ……… ８
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通五六四） ……… ８
○分離通航方式に関する告示の一部を改正する件（海上保安庁一一三） ……… 10
〔国会事項〕 ……… 11
〔人事異動〕
最高裁判所 ……… 12
〔皇室事項〕 ……… 12
〔官庁報告〕
法 務
刑事補償法による補償決定の公示（松山地方裁判所） ……… 12
〔資 料〕
閣議決定等事項 ……… 12
〔公 告〕