(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 c Time‐limit for tender : 11 : 00 A.M. 22 ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で July 2011 (tenders submitted by mail 4 : 00 あるか免税事業者であるかを問わず、見積 P.M. 21 July 2011) もった契約金額の105分の100に相当する金額 d Contact point for the notice : Kazuaki を入札書に記載すること。 Kimura, Assistant Manager, Accounting 2 競争参加資格 Division, General Affairs and Planning ¥ 独立行政法人国立成育医療研究センター契 Department, Kansai Branch, West Nippon 約事務取扱細則(以下、契約細則という。第 ) Expressway Company Limited, 1‘13 6条の規定に該当しない者であること。 なお、 Iwakura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefec未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、 ture 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当す 入札公告の取消 る。 次のとおり取り消します。 ] 契約細則第7条の規定に該当しない者であ 平成 23 年5月 30 日 ること。 日本私立学校振興・共済事業団 ^ 平成23・24年度厚生労働省競争参加資格に 理事長 河田 悌一 おける「電気工事」に係る一般競争参加資格 ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13 の認定を受けていること。会社更生法に基づ ( 平成23年4月7日付(号外政府調達第65号・7 き更生手続開始の申立てがなされている者又 ページ)掲載の入札公告第1号「政令改正対応の は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て ための年金裁定システム改修」を取り消します。 をした者については、手続開始の決定後、大 臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一 入 札 公 告(建設工事) 般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 _ 平成23・24年度厚生労働省競争参加資格に 平成 23 年5月 30 日 おける「電気工事」において「A・B等級」 独立行政法人国立成育医療研究センター に格付けされ、関東甲信越の競争参加資格を 総長 加藤 達夫 有する者であること。 ◎調達機関番号 615 ◎所在地番号 13 また、^の再認定を受けた者にあっては、 1 工事概要 当該再認定の際に厚生労働省における「電気 ¥ 品目分類番号 41 工事」において「A・B等級」に属している ] 工事名 こと。 コージェネレーション設備設置工事 ‘ 契約細則第5条の規定に基づき、総長が定 ^ 工事場所 国立成育医療研究センター内 める資格を有する者であること。 _ 工事内容 コージェネレーション設備製 a 施工実績 作・据付(その他附帯工事含む) ア 平成13年4月1日以降に元請けとして完 ‘ 工期 平成23年12月31日まで(予定) 成・引渡しが完了した、次に掲げる同種工 a 使用する主要な資機材 ガスエンジンシス 事の施工実績を有すること。ただし、経常 テム1150KVA(定格発電出力900kw以上) 建設共同企業体にあっては構成員のうち1 1台、排熱回収設備、自動制御設備 社が同種工事の施工実績を有すること(共 b 入札金額については、購入物品のほか、納 同企業体としての施工実績は、出資比率が 入に要する一切の費用を含めた額とするこ 20%以上の場合のものに限る。 ) と。 イ 同種工事とは、特別高圧受変電設備を自 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 ら製作・据付した工事とし、工事規模が発 載された金額に当該金額の5パーセントに相 電設備1000KVA以上のものとする。 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 ウ 自ら製作・据付とは、その設備の主要装 満の端数があるときは、その端数金額を切り 置・機器について自ら設計・製作し、設備 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) 機能全体を保証することである。また、設 備の一部単体装置・機器として使用する製 d 設計の体制及び実績発電設備の設計に関す 品で、一体設備として必要となるシステム る部門が社内に存在すること。 の設計を自社で行い、製作仕様等を示し他 e 保守サービス体制工事完成・引渡し後にお 社に外注する製品(委託生産品、OEM生 いても、発電設備の保守管理等について速や 産品)については、自社製品として扱う。 かな対応ができる体制が会社組織(同系列の エ 過去 10 年間において 400 床以上の病院に サービス組織を含む)に整備され、東京都内 おける実績を有すること。 を保守サービスの範囲としている支店・営業 b 入札説明書に示す技術課題に対する提案 所等が確立していること。 (以下「技術提案」という。を提出し、その ) C  本工事に経常建設共同企業体として資料を 内容が適正であること。 提出した場合、その構成員は単体として資料 ア 技術提案の作成技術提案は入札説明書に を提出することはできない。 基づき作成するものとする。 D  申請書及び資料の提出期限の日から開札時 イ 技術提案における条件技術課題及び条件 までの期間に指名停止を受けていないこと。 等の詳細は入札説明書によるものとする。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の請 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 負者(請負者が設計共同体である場合におい 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 あること。配置予定技術者については、必ず 下に同じ。又は当該請負者と資本若しくは人 ) しも一人の技術者である必要はなく、工場製 事面において関連がある建設業者でないこ 作・現地据付時で別の技術者を配置して差し と。 支えないものとする。また、配置予定技術者 F  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を の専任制については、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ア 工場製作については、専任制を義務付 て、厚生労働省発注工事等から排除要請があ けない。 り、当該状態が継続している者でないこと。 イ 現場据付については、専任制を義務付 3 入札書の提出場所等 ける。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ウ 工場製作担当者は、現場据付工事にお 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ける担当技術者(現場代理人、主任技術 〒157‘8535 東京都世田谷区大蔵2‘10‘ 1 国立成育医療研究センター 総務課長 者以外も可)として対応すること。 小倉 克 電話03‘3416‘0181 内線5200 ただし、常駐する必要はない。 ] 入札説明書の交付方法 ¥の交付場所にて { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 交付する。 等以上の資格を有する者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 ^ 技術提案等の受領期限 平成23年6月8日 17時 次のものをいう。 _ 入札書の受領期限 平成23年6月10日17時 ア 技術士(建設部門、電気電子部門、総 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年6月13日14 合技術監理部門(選択科目を「建設」又 時 院内会議室 「電気電子」とするものに限る) 。 イ 建設業法第15条第2号で定めている者 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 のうち1級電気施工管理技士以外のもの 日本語及び日本国通貨。 とする。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 | 平成10年4月1日以降に、上記aイのに 掲げる工事の経験を有する者であり、 かつ、 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に1の 実績工事の全実施期間に従事していた者で ]に示した購入等件名を履行できることを証 あること。ただし、全実施期間に従事して 明する書類を受領期限までに提出しなければ いなかった場合であっても、入札説明書に ならない。入札者は、開札日の前日までの間 示す場合に限りこれを認める。 において、総長等から当該書類に関し説明を } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 求められた場合は、それに応じなければなら 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ない。 又はこれに準ずる者であること。