甲 (号外第  号) ¥ 当該紛争解 決手続が、既 に訴訟が係属 している請求 を目的とする ものであると き。 仲裁法(平成 15 年 法 律 第 138 号) 第 2 条第1項に定 める仲裁合意 に基づく仲裁 手続 (以下 「A DR等」とい う。が開始さ ) れている紛争 を目的とする ものであると き。 乙 { 当該訴訟が係属し ている旨 | 当該訴訟における 請求の趣旨及び原因 の概要 } 当該訴訟の程度 〜 当該訴訟の提起年 月日 当該訴訟の係属裁 判所及び事件番号 ] 当該紛争解 決手続の目的 となった請求 に係る訴訟が 提起されたと き。 a { 当該訴訟が提起さ れた旨 | 当該訴訟における 請求の趣旨及び原因 の概要 当該紛争解 決手続に係る 紛争につき、 他の指定紛争 解決機関等に おいてADR 等が申し立て られたとき。 当該ADR等が開 始された年月日 当該ADR等を実 施する指定紛争解決 機関等又は仲裁機関 の名称 当該ADR等を主 宰する紛争解決委 員、仲裁人又はこれ らに相当する者の氏 名 当該訴訟の提起年 月日 { 当該ADR等が申 し立てられた旨 | 当該ADR等にお ける紛争の要点 } 当該ADR等が申 し立てられた年月日 報 当該訴訟の係属裁 判所及び事件番号 官 b 当該調停の進行の 状況 当該調停の申立て 年月日 木曜日 平成  年  月  日 | 〜 当該調停の係属裁 判所及び事件番号 _ 当該紛争解 決手続に係る 紛争につき調 停が申し立て られたとき。 { 当該紛争解 決手続が、既 に他の指定紛 争解決機関等 において紛争 を解決するた めの手続又は 仲裁法(平成 { 当該調停が申し立 てられた旨 | 当該調停における 申立ての趣旨及び紛 争の要点 } 当該調停の申立て 年月日 〜 当該調停の係属裁 判所及び事件番号 c ‘ 当該ADR等が行 われている旨 | 当該ADR等にお ける紛争の要点 } 当該ADR等の進 行の状況 当該協会員 等につき後見 開始、保佐開 始若しくは補 助開始の審判 又はこれらを 取り消す審判 がなされたと き。 { 当該協会員 等が消滅会社 となる合併契 約が締結され たとき。 { 後見開始、保佐開 始若しくは補助開始 の審判又はこれらを 取り消す審判がなさ れた旨 | 当該審判の主文及 び年月日 吸収合併存続会社 又は新設合併設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 当該合併に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 当該ADR等を主 宰する紛争解決委 員、仲裁人又はこれ らに相当する者が決 定されている場合に はその氏名 当該調停が行われ ている旨 } 2 { 当該調停における 申立ての趣旨及び紛 争の要点 e 〜 〜 当該紛争解 決手続が、既 に調停が係属 している紛争 を目的とする ものであると き。 d 当該ADR等が申 し立てられた指定紛 争解決機関等又は仲 裁機関の名称 } ^ 所が貸金業法 第41条の52第 1項の規定に 基づく決定を なし、又はこ れを取り消し たとき。 〜 当該協会員 等につき、破 産手続開始、 民事再生手続 開始、会社更 生手続開始、 若しくは特別 清算開始の決 定がなされ若 しくは外国倒 産処理手続の 承認援助に関 する法律(平 成12年法律第 129 号) に 定 める外国倒産 処理手続の承 認の決定がな されたとき。 { 紛争解決手 続の対象であ る貸金業務関 連紛争につき 当事者間に訴 訟が係属する 場合であっ て、受訴裁判 所が貸金業法 } C { 破産手続開始、民 事再生手続開始、会 社更生手続開始若し くは特別清算開始の 決定又は外国倒産処 理手続の承認の決定 がなされた旨 | 当該決定の主文及 び年月日 紛争解決手 続の対象であ る権利又は義 務を承継の対 象とする、吸 収分割契約を 締結し若しく は新設分割計 画を定めたと き。 効力発生日 { 吸収分割承継会社 又は新設分割設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 紛争解決手続の対 象である債務につき 効力発生日後、吸収 分割会社又は新設分 割会社に対して履行 の請求をすることの 可否 } 当該分割に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 当該決定又はその 取消の決定がなされ た旨 | } 決定の年月日 訴訟手続の中止の 始期及び終期 〜 D 前各号に掲 げる場合のほ か、細則に定 める事由が生 じたとき。 効力発生日 細則に定める事項 協会員等である当事者は、前項第1号から第 6号に規定する場合のほか、紛争解決手続の目 的となった請求に係る訴訟、調停又はADR等 (以下本条において「訴訟等」 という。に関し、 ) 紛争解決委員から、当該訴訟等の程度その他の 事項の報告を求められた場合には、当該事項を 紛争解決委員に対して報告しなければならな い。破産手続、民事再生手続、会社更生手続若 しくは特別清算手続(本条及び次条においてこ れらを総称して「国内倒産処理手続」という。 ) 又は外国倒産処理手続に関し、前項第7号によ り報告をした場合において、その進行の程度そ の他の事項の報告を求められた場合も同様であ る。 3 協会員等である当事者は、第1項第1号から 第6号のいずれかの規定に従い報告した訴訟等 が裁判所又は指定紛争解決機関等に係属しなく なった場合又はその訴訟等について終局裁判が 確定し、調停が成立し若しくは和解の成立その 他これらに類する事由が生じた場合には、その 旨及びその内容を書面で紛争解決委員に報告し なければならない。同項第7号に従い報告した 国内倒産処理手続に関し手続の終了若しくは廃 止、再生計画案若しくは更生計画案の提出若し くは認可その他これらに類する事由が生じた場 合にも同様である。 4 協会員等である当事者は、前項に掲げる場合 のほか、紛争解決手続が開始された紛争につき 紛争解決手続開始後に紛争解決手続外で和解が 成立した場合には、細則で定めるところに従い 作成された和解契約書の写し1通を添えてその 旨及びその内容を書面で紛争解決委員に報告し なければならない。 5 協会員等である当事者は、第1項から第4項 に掲げる場合のほか、紛争解決手続に影響を及 ぼすべき事由が生じたことを知ったときには、 進んでこれを紛争解決委員に対して報告するよ う努めなければならない。 6 協会員等である当事者は、第1項から第5項 に定めるところに従い報告を行う場合におい て、報告に係る裁判書、調書(謄本その他の写 しを含む)又は契約書その他書面を有するとき は、紛争解決委員の指示に従いその写しを提出 しなければならない。