平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 第2章 貸金業相談・紛争解決センターの 組織 第1節 総則 (紛争解決等業務の組織) 第8条 貸金業相談・紛争解決センターは、相 談・紛争解決委員会及び紛争解決委員を置くと ともに、本部事務局内に苦情受付課、紛争受付 課及び相談受付課を、従たる事務所に苦情・相 談受付窓口を設置する。 2 貸金業相談・紛争解決センターは、個別の紛 争解決手続開始の申立てに先立ち、紛争解決委 員として選任することを予定する者として、紛 争解決委員候補を委嘱する。 第2節 相談・紛争解決委員会 (相談・紛争解決委員会の業務) 第9条 相談・紛争解決委員会(以下「委員会」 という。は、 ) この規則に別に定める事項のほか、 紛争解決等業務の公正かつ適確な運営を確保す るため次の各号に掲げる事務を行う。 ¥ 紛争解決等業務に関連する事項について、 理事会が委任する事項 ] この規則又は細則の改正に関する理事会へ の発議 ^ 前各号に付随する事項 2 委員会は、紛争解決等業務に関連する事項に ついて、いつでも理事会に対して意見を述べる ことができる。 (委員の数及び委嘱等) 第10条 委員会は、5名以上9名以内で理事会が 定める数の委員をもって組織する。 2 委員会の委員(以下「委員」という。は、以 ) 下の各号のいずれかに該当する者のうちから、 理事会の承認を得て会長が委嘱する。但し、第 1号又は第2号に属する者及び第3号に属する 者は、それぞれ最低1名以上含まれていなけれ ばならない。 ¥ 最高裁判所長官、最高裁判所判事又は高等 裁判所長官の職にあった者 ] 判事、判事補、 検事又は弁護士の職にあり、 その年数が通算して20年以上である者 ^ 細則で定める消費者団体の役員の職にある 者 _ 大学院を設置する大学の教授又は准教授の 職に10年以上ある者その他の学識経験者 ‘ 細則で定める経済団体の役員又はその職に あった者 3 委員の任期は、2年とする。但し、増員のた め又は補欠として委嘱された委員の任期は、他 の委員又は前任の委員の残任期間とする。 4 委員は、再任することができる。 5 委員は、非常勤とする。 (委員の欠格事由) 第11条 前条の規定にかかわらず、以下の各号の いずれかに該当する者は委員に就任することが できない。また、委員が以下の各号のいずれか に該当するに至ったときには、当然にその地位 を失うものとする。 ¥ 未成年者 ] 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人 又は外国の法令上これらと同様に取り扱われ ている者 ^ 破産者で復権を得ない者又は外国の法令上 これと同様に取り扱われている者 _ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令 による刑を含む。に処せられ、その執行を終 ) り、又はその執行を受けることがなくなった 日から5年を経過しない者 ‘ 法律の規定により指定紛争解決機関等(協 会が設置したものを含む。としての指定若し ) くは認証を取り消された場合又は外国の法令 の規定により、当該外国において、指定紛争 解決機関等としての指定等に類する行政処分 を取り消された場合において、その取消しの 日前30日以内にその法人又は団体の役員(外 国の法令上これと同様に取り扱われている者 を含む。であった者でその取消しの日から5 ) 年を経過しない者 a 貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利 等の取締りに関する法律又は旧貸金業者の自 主規制の助長に関する法律(昭和47年法律第 102 号)に違反し、罰金以上の刑の言渡しを 受けた者 、司法書 b 弁護士法(昭和24年法律第205号) 士法(昭和 25 年法律第 197 号)若しくは債権 管理回収業に関する特別措置法(平成10年法 律第 126 号)又はこれらに相当する外国の法 令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当す る外国の法令による刑を含む。に処せられ、 ) その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を 受けることがなくなった日から5年を経過し ない者 c 暴力団員等である者 d 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該 処分の日から2年を経過しない者 e 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁 判を受けた者 C  弁護士として除名若しくは退会命令の懲戒 処分を受け、当該処分の日から3年を経過し ない者又は業務停止の懲戒処分を受け弁護士 の業務を行うことができない者 D  司法書士又は行政書士として業務の禁止の 懲戒処分を受け、当該処分の日から3年を経 過しない者若しくは業務の停止の懲戒処分を 受け、司法書士又は行政書士の業務を行うこ とができない者 E  公認会計士又は税理士として登録抹消、業 務禁止若しくは登録消除の懲戒処分を受け、 当該処分の日から3年を経過しない者 (委員の辞任) 第12条 委員は、辞任することができる。但し、 これにより第10条第1項に定める委員の数を下 回るとき、又は同条第2項但書に定める要件を 欠くに至るときには、補充の委員が就任するま で、委員としての職務を行うものとする。 (委員長) 第13条 委員会は、委員の互選により委員長1名 を選任する。 2 委員長は、委員会の業務を総理し、委員会を 代表する。 3 委員長が欠けたとき又は委員長に事故がある ときその他委員長がその職務を行うことができ ないときには、あらかじめ委員会が定めた順序 に従い、他の委員が委員長の職を代行する。 (委員会の開催及び招集) 第14条 委員会は、この規則に別段の定めがある 場合を除き、委員長が招集し、議長となる。 2 委員は、委員長に対し、書面により、会議の 目的たる事項を示して委員会の招集を請求する ことができる。この場合において、委員長が、 当該請求を受領した日から10日以内に、請求を 受領した日から3週間以内の日を委員会の開催 日とする委員会を招集しないときには、当該請 求をした委員は、自ら委員会を招集することが できる。 3 委員会は、開催の日から1週間前までに会議 の目的たる事項、日時及び場所又は電話会議そ の他これに類する方法をもって行う場合にはそ の旨及びその具体的方法を記載した文書を発し て招集する。但し、委員長がやむを得ないと認 めたときは期間を短縮し又は文書によらずして 招集することができる。 (委員会の議事) 第15条 委員会は、委員の3分の2以上が出席し なければ、成立しない。 2 委員会の議事は、出席し議事に加わることが できる委員の過半数でこれを決し、可否同数の ときは委員長の決するところによる。 3 委員は、自己に特別の利害のある議案につい ては、議事に参加することができない。 4 前項に定める特別の利害関係に関し必要な事 項は細則をもってこれを定める。 5 委員会の議事は公開しない。但し、委員長が 必要と認めたときはこの限りでない。 (書面等による決議) 第16条 委員長は、必要あると認めるときは、委 員会の会議の招集を行わず、書面その他の方法 により委員の意見を求めることができる。この 場合において、議事に加わることができる委員 の過半数の賛成があるときには、当該議事につ き委員会の決議があったものとみなす。 2 前条の規定は、前項の場合に準用する。 (議事録) 第17条 委員会の議事については、次の事項を記 載した議事録を作成し、委員長及び出席した委 員のうちからその会議において選任された議事 録署名人1名以上がこれに署名又は記名押印し て、10年間協会に保存するものとする。 ¥ 開催の日時及び場所又は電話会議その他こ れに類する方法によって行った場合にはその 旨及び方法 ] 委員の総数並びに出席者の数及び氏名 ^ 付議事項 _ 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨 ‘ 決議事項 a 議事録署名人の選任に関する事項