Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Junichi Kaneko, President, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare ] Classification of the services to be procured : 73 ^ Nature and quantity of the services to be purchased : The public informationcomplete set which revision Minimum Wage Legislation _ Delivery period : December 28, 2011 ‘ Delivery Place : The place specified by the contracting entity. a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] have Grade A, Grade B or Grade C on offer of services, etc. in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2010, 2011 and 2012 [4] prove to have no false statement in tendering documents [5] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order 6 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ b Time‐limit for tender : 17 : 00 PM, July 14, 2011 c Contact point for the notice : Youji Kawabe Accounting Section, General Affairs Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1‘2‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8916 Japan TEL 03‘5253‘1111 ex 5417 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年5月 25 日 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 本田 勝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇第 0581 号 1 調達概要 ¥ 品目分類番号 15 ] 調達等件名及び数量 CCP‘07型通信制御処理装置2式(電子 入札対象案件) ^ 納入場所 入札説明書による。 _ 調達内容等 仕様書による。 ‘ 履行期限 平成24年3月23日まで。 a 電子入札システムの利用 本案件は、資料 等の提出、入札を電子入札システムで行う対 象案件であり、電子入札システムによる場合 は、電子認証(ICカード)を取得している こと。なお、電子入札システムによりがたい 場合は、紙入札による参加願いを支出負担行 為担当官に提出することにより、紙入札によ る参加の承諾を得ることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の製造」のA又は 「 B等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。 _ 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい う。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」 という。の提出期限から開札日までの間に、 ) 国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年6月 28 日付け、空経第 386 号) に基づく 」 指名停止を受けていない者であること。 ‘ 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当 官が定める要件を全て満たす者であること。 (詳細は入札説明書による。 ) 3 入札手続き方法等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 1‘3 国土交通省航空局監理部予算・管財 室契約係 澤田 大介 電話03‘5253‘8111 内線48655 ] 入札説明書の交付方法 本日より平成23年 7月14日までの間、縦覧に供するとともに、 必要とする者に対し無償で貸与する。 ^ 申請書及び資料等の提出期限 平成23年7 月14日17時00分まで。  電子入札システムによる参加を希望する 者は、提出期限までに申請書及び資料を下 記aに示すURLに提出しなければならな い。  紙入札方式による参加を希望する者は、 提出期限までに申請書及び資料を上記¥に 示す場所に提出しなければならない。 _ 電子入札システムによる入札書の提出期限 平成23年8月3日17時00分まで ‘ 紙入札による入札書の提出期限 持参又は 郵送等により、上記¥に示す場所へ上記_に 示す提出期限までに必着とする。 a 電子入札システムURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 上記¥の問い合わせ先と同じ。 b 開札日時及び場所 平成23年8月4日13時 30分 国土交通省航空局入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札参加者に要求される事項 開札日の前 日までに申請書及び資料の内容に関する支出 負担行為担当官からの照会があった場合に は、説明をしなければならない。なお、提出 期限までに申請書及び資料を提出しない者又 は競争参加資格が無いと認められた者は、本 案件に参加することができない。 _ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者 は2に掲げる競争参加資格を有することを証 明するため、申請書及び資料を提出し、支出 負担行為担当官から競争参加資格の有無につ いて確認を受けなければならない。なお、2 ^に掲げる事項を満たしていない者も申請書 及び資料を提出することができるが、2¥、 ]、_及び‘に掲げる事項を満たしている時 は、開札日において、2^に掲げる事項を満 たしていることを条件として競争参加資格が 有ることを確認するものとする。但し、当該 確認を受けた者が入札に参加するためには、 開札日において2^に掲げる事項を満たして いなければならない。 ‘ 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無 い者、入札条件に違反した者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得第8条に該当する入札は無効とする。な お、支出負担行為担当官により競争参加資格 のある旨を確認された者であっても、開札日 において2に掲げる競争参加資格が無くなっ た者は、競争参加資格の無い者に該当する。 a 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め 見積もった契約希望金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とする。原則として、当該入 札の執行において入札執行回数は2回を限度 とする。なお、当該入札回数までに落札者が 決定しない場合には、原則として予決令第99 条の2の規程に基づく随意契約には移行しな い。