(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立を した者。ただし、更生手続又は再生手続の終結 の決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げる 者のほか、反社会的勢力と認められる者。 なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国 際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他 次の各号に掲げる者をいう。 郵便事業株式 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は 不正な目的をもって利用する者  郵便事業 株式会社が提供するサービスの利用を通じて、 社会的妥当性を欠く不当な要求をする者  その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者 ]郵便事業株式会社における取引先資格審 査において、資格を有すると認められた者又は 全省庁統一資格を有すると認められた者である こと。^電気事業法第3条第1項の規程に基づ き一般電気事業者として許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規 模電気事業者としての届出を行っている者であ ること。 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 望する者は、入札説明書に明記されている証明 書等を平成23年7月1日午後4時までに下記4 に示す場所に提出しなければならない。提出さ れた証明書を審査の結果、当該物品を納入でき ると認められた者に限り、 入札の対象者とする。 なお、提出した証明書等について説明を求めら れたときは、これに応じなければならない。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問合せ先 〒 064 ‘ 8799 北海道札幌市中央区南 16 条西 15‘2‘1 郵便事業株式会社山鼻支店業務企 画室 担当 佐藤 学 電話011‘551‘6162 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 札の条件に違反した入札 ]契約手続において 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない 者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ 提出すること。なお、申請の時期によっては本 件入札に間に合わない場合がある。a入札書兼 ] 購入等件名及び数量 パ ー ソ ナ ル コ ン あった後3年を経過しない者を契約の履行に 見積書の記載方法 落札決定に当たっては、入 当たり、代理人、支配人その他の使用人とし ピュータ及び周辺機器一式(その他端末更新 札書兼見積書に記載された金額に当該金額の5 て使用したこと。 に係る業務、搬入、設置、調整、試験等一式 %に相当する額を加算した額(当該金額に1円 _ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 を含む。 ) 未満の端数があるときは、その端数を切り捨て づき更生手続開始の申立てがなされている者 ^ 調達物品の特質等 入札説明書による。 た金額)をもって落札価格とするので、入札者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に _ 納入期限 平成24年2月17日。詳細は入札 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ 基づき再生手続開始の申立てがなされている 説明書による。 るか免税事業者であるかを問わず、見積もった 者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生 ‘ 納入場所 東京地下鉄株式会社別館ほか。 契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 手続開始の決定を受けた者を除く。若しくは ) a 入札方法 ]の物品について入札に付す 兼見積書に記載すること。b落札者の決定方法 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもっ から取引停止等の事実があり、経営状況が著 れた金額に当該金額の5パーセントに相当す て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 しく不健全であると認められる者でないこ る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 6 Summary ¥Contracting entity : Katsuと。 端数があるときは、その端数金額を切り捨て hiko Kamedaya Director General of Ya‘ 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 るものとする。 をもって落札価格とするの ) mahana Branch Japan Post Service Co., Ltd. 力であること、又はそれらの者との関与があ で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る ]Classification of the services to be proると認められる者でないこと。 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 cured : 26 ^Nature and quantity of the sera 会社で定めた取引先資格審査規則により、 わず見積もった契約金額の105分の100に相当 vice to be required : About 18,110,000kWh 資格を有すると認められた者であること。な する金額を入札書に記載すること。 Electricity to be used in Yamahana Branch お、競争参加資格を得ようとする者は、3¥ 2 競争参加資格 Japan Post Service Co., Ltd. _Delivery peに示す場所に申請すること。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者でない riod : from 1 August 2011 through 31 July 2012 b 4の ^ に示す日から開札の時までの期間 こと。 ‘Delivery place : Yamahana Branch Japan に、会社から取引先資格停止基準に基づく資 ] 破産者で復権を得ない者でないこと。 格停止を受けていないこと。 Post Service Co., Ltd. a Time limit for ^ 次の各号に掲げる事実のいずれかに該当し 3 入札書の提出場所等 tender : 4 : 00 PM 1 July 2011. bQualificaない者で、その事実があった後3年を経過し ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 tions for participating in the tendering proていない者でないこと。{契約の履行に当た 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 cedures : Suppliers eligible for participating り、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しく 〒110‘8614 東京都台東区東上野3‘19‘ in the proposed tender are those who shall は数量に関して不正の行為をしたこと。|公 6 東京地下鉄株式会社 鉄道統括部契約課 have been qualified through the examination 正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格 電話03‘3837‘7067 of qualifications by Yamahana Branch Japan を害し、若しくは不正の利益を得るため連合 ] 入札説明書の交付方法 ¥にて交付する。 Post Service Co., Ltd. for participating in tenしたこと。}他者の競争の参加又は契約の締 ^ 入札、開札の日時及び場所 平成23年7月 ders for manufacturing or purchasing equip結若しくは履行を妨げたこと。〜正当な理由 8日10時00分 東京地下鉄株式会社 本社会 ment. cContact point for the notice : がなくて契約を履行しなかったこと。監督 議室 Manabu Sato, Yamahana Branch Japan Post 又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を 4 その他 Service Co., Ltd., 15‘2‘1 Minami16Jo‐Nishi, 妨げたこと。契約に関し、不正若しくは不 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 Chuo‐ku, Sapporo 064‘8799 Japan TEL 当の行為又はこれに類似した行為により事故 日本語及び日本国通貨 011‘551‘6162 を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をし ] 入札保証金及び契約保証金 免除 たこと。正当な理由がなくて、 契約に関し、 ^ 入札者に要求される事項 入札に参加を希 入札公告 東京地下鉄株式会社(以下「会社」という) 望する者は、入札説明書に明記されている申 次のとおり一般競争入札に付します。 との間において現に係争中であること。契 請書及び下記の各号において、証明する書類 平成 23 年5月 19 日 約に関し、現に履行遅滞となっていること。 (以下「申請書等という」) 。 を平成 23 年6月 東京地下鉄株式会社 契約の履行成績又はアフター・サービスが 2日17時00分までに上記3¥の場所に提出し 鉄道統括部長 山村 明義 著しく不良であったこと。…申請書類中の重 なければならない。提出された申請書等を審 ◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13 要な事項について虚偽の記載をし、又は重要 査の結果、当該物品を納入できると認められ 〇第 528 号 な事実について記載をしなかったこと、会社 た者に限り入札の対象とする。なお、提出し 1 調達内容 に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。f た申請書等について説明を求められたときは ¥ 品目分類番号 14 { 〜  までのいずれかに該当する事実が これに応じなければならない。