平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交 ] 入札説明書の交付場所 上記3¥及び入札 ^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕 { Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Audit様書による。 説明会場にて交付 付する。 ing and Accounting. Furthermore, mi_ 履行期間 平成23年9月1日から平成27年 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年5月 ^ 提案書の受領期限 平成23年7月11日午後 nors, Person under Conservatorship or 3月31日まで。ただし、支出負担行為担当官 26日午後1時30分 特許庁8階会計課執務室 5時00分 Person under Assistance that obtained は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更す 内会議室 _ 入札書の受領期限 平成23年7月15日午後 the consent necessary for concluding a ることがあり得る。 _ 入札書の受領期限 平成23年7月11日午後 5時00分 contract may be applicable under cases ‘ 履行場所 調達仕様書による。 5時00分(郵送による場合は必着のこと) ‘ 開札の日時及び場所 平成23年7月19日午 of special reasons within the said clause. a 入札方法 入札金額は上記1]に関する総 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年8月25日午 前11時00分 大阪港湾合同庁舎6階大阪税関 | Not come under Article 71 of the Cabi価で行う。なお、本件については総合評価方 後2時00分 特許庁8階入札室 第1会議室 net Order concerning the Budget, Audit式をもって落札決定とするので、入札の際に 4 その他 4 その他 ing and Accounting. 遵守証明書及び提案書を提出し、技術審査を ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 } Have Grade A or B in the Manufac受けなければならない。落札決定に当たって 日本語及び日本国通貨に限る。 turing, Selling or Services in terms of the び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 は、入札書に記載された金額に当該金額の5 ] 入札保証金及び契約保証金 全額免除 qualification for participating in tenders ] 入札保証金及び契約保証金 免除 %に相当する額を加算した金額(当該金額に ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に by in or Tokai‐Hokuriku or Kinki area ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 1円未満の端数があるときは、その端数金額 related to the Ministry of Finance in the 参加を希望する者は、特許庁の交付する仕様 のない者の提出した入札書、入札者に求めら を切り捨てるものとする。をもって落札価格 ) fiscal years 2010, 2011 and 2012. (Single 書及び応札資料作成要領に基づいて遵守証明 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 qualification for every ministry and agen書及び提案書を作成し、これを入札書に添付 書、その他財務省所管会計事務取扱規則第45 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 cy) して入札書の受領期限内に提出しなければな 条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 見積もった金額の105分の100に相当する金額 〜 A person whose business situation or らない。また、開札日の前日までの間におい _ 契約書作成の要否 要 を入札書に記載すること。 trustworthiness is deemed not to have て、支出負担行為担当官から当該書類に関し ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 significantly deteriorated and whose 2 競争参加資格 説明を求められた場合は、それに応じなけれ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい proper performance of a contract can be ばならない。なお、入札者の作成した当該書 guaranteed. う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 類は特許庁において審査するものとし、採用  Prove to have the ability to lease the と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 を行った者を落札者とする。 し得ると判断した当該書類を添付した入札書 products concerned by themselves in adであって、契約締結のために必要な同意を得 a 手続における交渉の有無 無 のみを落札決定の対象とする。 dition to by a third party, should the proている者は、同条中、特別の理由がある場合 b その他 詳細は入札説明書による。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ducts requested through this notice be に該当する。 5 Summary のない者による入札及び入札に関する条件に leased by a third party. ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ¥ Official in charge of disbursement of the 違反した入札。 b Time‐limit for tender : 17 : 00 15 July こと。 procuring entity : Toshiaki Nagashima, Di‘ 契約書作成の要否 要 2011. ^ 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 rector of the Coordination Division, Osaka c Contact point for the notice : Hirokazu a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 Customs. Tsumatori, Procurement Section, Account基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 和 56 年1月 23 日付 55 会第 543 号)により、平 ] Classification of the products to be proing Division, Osaka Customs, 4‘10‘3 で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 成 22 ・ 23 ・ 24 年度経済産業省競争参加資格 cured : 25 Chikkou, Minato‐ku, Osaka‐city, 552‘0021 する技術等のうち、必須とした項目の最低限 (全省庁統一資格)役務の提供等」の「A」 「 Japan. TEL 06‘6576‘3041. ^ Nature and quantity of the products to be の要求をすべて満たしている性能等を提案し 又は「B」の等級に格付けされている者であ leased : Wharf Surveillance‐Camera Sysた入札者の中から、支出負担行為担当官が入 入札公告 ること。 tem 2 set. 札説明書で定める総合評価の方法をもって落 _ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又 次のとおり一般競争入札に付します。 _ Lease period : From 1 February 2012 th札者を定めるものとする。 は指名停止措置が講じられている者ではない 平成 23 年5月 19 日 rough 31 March 2016 5 Summary こと。 支出負担行為担当官 ‘ Lease place : Place specified by the office ¥ Official in charge of disbursement of the 3 入札書の提出場所等 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 in charge of disbursement of the procuring procuring entity : Mitsuru Terashima Di¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 entity. rector of the Budget and Accounts Division, び問い合わせ先 1 調達内容 a Qualification for participating in the tenGeneral Affairs Department, Japan Patent 〒100‘8915 東京都千代田区霞が関三丁目 ¥ 品目分類番号 71、27 dering procedures : Suppliers eligible for Office 4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契 ] 購入等件名及び数量 participating in the proposed tender are ] Classification of the services to be pro約第四係 藤田麻美子 電話03‘3581‘1101 特許庁システムに係る運用管理サービスに 内線2214 関する妥当性検証業務 一式 those who shall : cured : 71, 27