(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、 本公告は、 インターネットの入札情報サー ビス(PPI)http://www.i‐ppi.jp/]に掲載され [ ています。 平成 23 年5月 18 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道404号渋海川橋梁上部工事 (電 子入札対象案件) ^ 工事場所 新潟県長岡市下山地先 _ 工事内容 鋼橋上部工(鋼8径間連続少数鈑桁橋)L =333N 工場製作工 1式 支承工 1式 架設工 1式 現場塗装工 1式 床版工 1式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年9月 30日まで a 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。 3)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。総価契約単価合意方式の 実施にあたっては、単価等を個別に合意す る方式(以下 「単価個別合意方式」 という。 ) によることとする。なお、協議開始から14 日以内に「単価個別合意方式」による単価 合意が成立しなかった場合は、単価を包括 的に合意する方式にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) における平成23年度・24年度一般競争参加資 格者で鋼橋上部工事の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年度以降に元請けとして完成した鋼 橋上部工事で、下記1)から5)の要件を満 たす工事の施工実績を有すること。なお、経 常建設共同企業体にあっては全ての構成員が 下記の施工実績を有していること。ただし、 大臣官房官庁営繕部又は地方整備局所掌の工 事(旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空 港関係を除く。に係るものにあっては、評定 ) 点合計が65点未満のものを除く。 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は、鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 上部工事であること。 2)橋梁型式が連続少数鈑桁橋であること。 (少数鈑桁橋とは、合成床版またはPC床 版を用いて床版支持間隔を大きくすること により、主桁本数を少なくし、横桁・横構 などを単純化または省略して合理化を図っ た橋梁。以下「少数鈑桁橋」という。 ) 3)最大支間長が25N以上であること。 4)供用中の道路(国道、一般都道府県道以 上)を規制(車線減少、切り回し、片側交 互通行、路肩規制、通行止め)して、鋼橋 の据え付け架設工事を行った実績を有する こと。 5)1)から4)は同一工事であること。 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 細は入札説明書による。。 ) 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成した上記_に掲げる要件を満たす工事 の施工経験を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、経常建設共 ) 同企業体にあっては、構成員のうち1社の 主任技術者又は監理技術者が上記_に掲げ る要件を満たす工事の施工経験を有してい ればよい。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 c 上記1¥に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 細は入札説明書による。。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 1)施工体制  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 2)技術提案  少数鈑桁橋における確実な架設方法の 工夫について  鋼・コンクリート合成床版工における 床版コンクリートの品質確保の工夫につ いて ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点)/入札価格