平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ること。ただし、VE提案が適正と認められ なかった場合においては、標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書参照。。 ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 E  VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 F  競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。 Summary 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか Official in charge of disbursement of the どうかについて審査し、評価を行う施工体制 procuring entity : Osamu Shimoyasu Di確認型総合評価落札方式の試行工事である。 rector‐General of Kanto Regional Developまた、本工事は、契約締結後に施工方法等の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ure, Transport and Tourism. である。 ] Classification of the services to be prob〜、〜 第1号1c〜、〜に同 CEJ DFK cured : 41 じ。 ^ Subject matter of the contract : ConstrucD  本工事は、調査基準価格を下回った価格を tion work of the superstructure of Jyoubu もって契約する者に対して実施する工事完成 Bypass Ojima・Sakai viaduct No. 1. 後の工事コスト調査において、工事コスト調 _ Time‐limit for the submission of applica査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の tion forms and relevant documents for the 内容が著しく乖離した場合においては、施工 qualification by electronic bidding system : 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 5 : 00 P.M. 17 June 2011. い、乖離理由を検討したうえで場合によって ‘ Time‐limit for the submission of tenders は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 (noon) 24 August 2011 (tenders brought with 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は千 or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 24 葉国道事務所のホームページにより公表す August 2011). る。 a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 Contract Division, Kanto Regional Devel¥、_、a、c〜 第1号2¥、^、 、 〜 C ‘b opment Bureau, Ministry of Land, Infeに同じ。 rastructure, Transport and Tourism Sai] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) tama shintoshin National Government Builおける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ding Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou の認定を受けていること(会社更生法(平成 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 申立てがなされている者又は民事再生法(平 2525) 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 〇第2号 の申立てがなされている者については、手続 1 工事概要 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 ¥ 品目分類番号 41 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) ] 工事名 圏央道市原南地区改良その6工事 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) (電子入札対象案件) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ^ 工事場所 千葉県市原市大和田地先 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 _ 工事内容 工事延長 L=約320N の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 掘削工 約220 000 ¶ て算定した点数(経営事項評価点数)が、 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成24年11月30 1 100 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 日まで。 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 a 本工事は、入札時にVE提案として「当該 項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 工事の効率化に係わる具体的な施工計画」を ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 受け付けるとともに、工事全般の施工計画」 「 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 価して落札者を決定する入札時VE(総合評 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 価落札方式)の試行工事である。また、品質 確保のための体制その他の施工体制の確保状 上の場合のものに限る。。 ) 6 ¥