(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 上武道路尾島・境高架橋上部その 1工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 群馬県太田市世良田町地先 _ 工事内容 工事延長 L=543 7N PC20径間連続中空床版橋 1橋 ポストテンション方式 橋長: 543 7 N、支間長: 22 9 N + 27 0 N @12+24 0N+37 0N+27 0N+27 2N@4、 幅員:9N コンクリート 約3 800 ¶ PC鋼材 約130t、鉄筋 約380t 架設工 1式、支承工 1式 橋梁付属物工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約3 800 ¶ PC鋼材 約130t、鉄筋 約380t b 本工事は、入札時にVE提案として「現場 施工の品質管理に係わる具体的な施工計画」 を受け付けるとともに、 工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 本工事では、受発注者間の双務性の向上と である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 図るため、契約後、受発注者間の協議により する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 総価契約の内訳として単価等を合意すること る。 ) とする。 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 書の通知月から起算して1年間に行われる関 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ する工事の入札において、総合評価落札方式 gijyutu/gijyutu00000041.html) に 基 づ き 行 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た うものとする。 だし、事故減点は原則適用外とする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 もって契約する場合においては、入札日から 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 なお、協議開始から14日以内に「単価個別 知された関東地方整備局が発注し完成した工 合意方式」による単価合意が成立しなかった 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 する。 である。なお、5.cで定める監理技術者と H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を る工事である。 もって契約する者に対して実施する工事完成 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 後の工事コスト調査において、工事コスト調 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 内容が著しく乖離した場合においては、施工 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 J 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は高 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 崎河川国道事務所のホームページにより公表 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の する。 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 F  本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 の設置対象工事である。 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 の過程の透明性をより一層向上させるため、 本工事においては、工事施工中、品質検査 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 員による工事実施状況、出来形及び品質につ る。詳細は入札説明書による。 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 2 競争参加資格 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を含む)を行うこととする。また、支払い条 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 件は「出来高部分払方式」を採用する。 条の規定に該当しない者であること。 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 下となる工事は、本項の試行対象工事としな おけるプレストレスト・コンクリート工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ い。 e と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東地 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。 ) ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) であること。 | 橋梁形式がポストテンション方式のPC 連続桁であること。 ただし、 上記{〜|は同一工事であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のう ちそれぞれが上記の施工実績を有すること。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ に掲げる工事の経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。