契約保証金 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。ただ ) し、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀行本 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) 証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契 約保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 しくは、履行保証保険契約の締結を行った場 合は、契約保証金を免除する。 ^ 契約書作成の要否 要。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(山形 法務総合庁舎設計その2業務) 注)上記業務は、施工時における意図伝達業 務である。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業又は2] に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) を提出することができるが、その者が技術提 案書の提出者として選定された場合であって も、技術提案書を提出するためには、技術提 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。 b 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the service to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Design for the Yamagata National Government Building for Ministry of Justice ^ Time‐limit to express interests : 4 : 00 P.M. 31 May 2011 _ Time‐limit for the submission of proposals : 4 : 00 P.M. 19 July 2011 ‘ Contact point for documentation rerating to the proposal : Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, SendaiCity, Miyagi Prefecture. 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 資 格 競争参加者の資格に関する公示 山形法務総合庁舎設計業務に係る設計共同体と しての競争参加者の資格(以下「設計共同体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 等について、次のとおり公示します。 平成 23 年5月 17 日 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 業務概要 ¥ 業務名 山形法務総合庁舎設計業務 ] 業務内容 山形法務総合庁舎の新築につい ての設計業務(建築(総合) 、建築(構造) 、 電気設備、機械設備) ^ 履行期限 平成24年8月31日 _ 本業務は、 「国及び独立行政法人等におけ る温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契 約の推進に関する基本方針」に基づき、温室 効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を テーマとした技術提案を求め、技術的に最適 な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式 の適用業務である。 2 申請の時期 平成23年5月17日から平成23年5月31日まで (土曜日、日曜日及び休日を除く。。なお、平 ) 成23年5月31日以降当該業務に係る技術提案書 の提出の時まで(土曜日、日曜日及び休日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案 書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」 という。は、 ) 東北地方整備局ホームペー ジ( http://www.thr.mlit.go.jp/ )へアクセス して入手するものとする。 ] 申請書の提出方法及び提出場所 申請者 は、申請書に山形法務総合庁舎設計業務設計 共同体協定書(4_の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便に限る。により提出すること。 ) 提出場所 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 区二日町9‘15 国土交通省東北地方整備局 総務部契約課工事契約調整係 電話 022 ‘ 225‘2171 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体にい ては、設計共同体としての資格がないと認定す る。それ以外の設計共同体については、競争参 「 加者の資格に関する公示」平成22年10月1日付 ( け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大 臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年10 月1日付け公示」という。 )6(測量・建設コ ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築関係建設コンサルタント業務 に係る一般競争(指名競争)参加資格の認 定を受けていること。 } 東北地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止を受けている期間中でないこと。 〜 平成22年10月1日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 山形法務総合庁舎設計業務設計共同体協定 書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、山形法務総合庁 舎設計業務設計共同体協定書において明ら かであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、山形法務総合庁舎設計業務設計共同 体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における共同設 「 計方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「山形法務総合庁舎設計業務設計共同 体協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務及び山形法務総合庁舎設計その2業務が完了 する日までとする。ただし、当該業務に係る契 約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係 る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、 「山形法務総合庁舎 設計業務 ] (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] ・××設計共同体」とする。 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成23 ) ( 年5月17日付け支出負担行為担当官東北地方 整備局長)に示すところにより技術提案書の 提出者として選定されていなければならな い。