(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 G  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 〇第3号 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 1 工事概要 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ¥ 品目分類番号 41 ある。 ] 工事名 新潟港(東港地区) 航路・泊地 (− 12m)西)1号)浚渫外1件工事<電子入札 2 競争参加資格 (( 次に掲げる条件を満たしている者により構成 対象案件・施工体制確認型総合評価落札方 される特定建設工事共同企業体、又は単体有資 式・見積参考資料開示工事> 格者であること。 ^ 工事場所 新潟県新潟市北区横土居地先 なお、特定建設工事共同企業体として競争に (浚渫箇所) 、新潟県北蒲原郡聖籠町東港3 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 丁目地先(浚渫土砂仮置場) 同企業体の資格決定を受けること。 _ 工事内容 浚渫・土捨工[航路・泊地(− ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 12m)西)1号)32 480〔浚渫(施工水深 (( ]¶ 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) −12 0m、法勾配1:2)約192 000〕泊地 ¶ [ 条の規定に該当しない者であること。 (− 12 m) 西) 1号) 6 750  〔浚渫(施工 (( ] ¶ ] 平成23、24年度の北陸地方整備局における 水深−12 0 m、法勾配1:2)約 69 000 〕 ¶ 「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参 仮設工〔余水吐設置・撤去 1式〕 加資格の決定を受けていること。 ‘ 工期 平成24年2月17日まで ^ 北陸地方整備局における「港湾等しゅんせ a 使用する主要な資機材 なし つ工事」に係る一般競争参加資格決定の際に b 本工事は、 入札説明書等について、 インター 算定した客観点数が950点以上の者であるこ ネットを介して配付を行う試行工事である。 と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) システムで行う対象工事である。なお、電子 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 入札システムによりがたいものは、発注者の る者については、手続開始の決定後、北陸地 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 方整備局次長(港湾空港関係)が別に定める d 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の 義務づける工事である。 際に算定した「港湾等しゅんせつ工事」にお e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する ける客観点数が950点以上であること) 。 と認められた者に対し、見積参考資料を開示 _ 平成8年度以降に、次に掲げる工事の元請 する試行工事である。 けとしての施工実績を有する者であること。 C  本工事は、入札時に施工方法等に関する技 (特定建設工事共同企業体の代表者または単 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 体有資格業者については、共同企業体の代表 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 者または単体としての実績に限る。特定建設 落札方式を適用する。 工事共同企業体の代表者以外の構成員につい D  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ては、共同企業体の構成員として出資比率が を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 20%以上の実績であること。ただし、乙型共 る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 同企業体の同種工事の施工実績については、 除く。 出資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ E  本工事は、情報ネットワークを活用した受 た分担工事の実績であること。 ) 発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路 { 特定建設工事共同企業体の代表者または の自動化と電子納品を実施する。 単体有資格業者にあっては、ポンプ浚渫船 「 F  本工事は、ISO9001認証取得を活用した による計画土量 100 000  /件以上の浚渫 ¶ 監督業務等の取扱いの対象工事である。 工事」 c 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し 特定建設工事共同企業体の代表者以外の た港湾等しゅんせつ工事のうち、 平成21年度、 構成員にあっては、 浚渫船による浚渫工 「 22 年度に完成した工事がある場合において 事」 は、当該工事に係る工事成績評定点の平均点 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し が65点以上であること。 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ 工実績である場合にあっては、評定点合計が て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 入札説明書に示す点数未満であるものを除 績評定通知書を通知された者は、その通知日 く。 から下記4^の申請書の提出期限日までの期 ‘ 施工計画等に対する技術的所見が適正であ 間が1年を経過していること。共同企業体の ( ること。 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 のものを対象とする。ただし対象は、平成18 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 年9月1日以降の入札公告及び入札説明書 と。 に、調査基準価格を下回った価格をもって契 「 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 約し、工事成績評定が60点未満となった場合 は、 工事成績評定通知書の通知日から1年間、 上の資格を有する者であること。 国土交通省北陸地方整備局(港湾空港関係に | 特定建設工事共同企業体の代表者または 限る)が発注する工事の入札参加を認めな 単体有資格業者にあっては、平成8年度以 い。と記載された工事の工事成績評定通知書 」 降に、上記2_{に掲げる工事の施工経験 に限る。 を有する者であること。特定建設工事共同 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 企業体の代表者以外の構成員にあっては、 受託者と資本若しくは人事面において関連が 平成8年度以降に、上記2_|に掲げる工 ある者でないこと。入札説明書参照) ( 事の施工経験を有する者であること。共同 ( C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 企業体の構成員としての実績は、出資比率 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 が20%以上であること。ただし、乙型共同 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 企業体の同種工事の施工実績については、 外の構成員である場合を除く。。入札説明書 ) ( 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 参照) 行った分担工事の実績であること。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、当該施工経験が国土交通省が発注 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし した工事のうち入札説明書に示すものに係 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価対象要件 のを除く。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ること。 又はこれに準ずる者であること。 | 下記3]によって得られる標準点と施工 〜 専門技術力が適正であること。 体制評価点及び加算点の合計を入札価格で b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 除した数値(以下「評価値」という。が標 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 準点(100 点)を予定価格で除した数値に 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 対して下回らないこと。 での期間に局長等から「地方整備局(港湾空 ] 総合評価の方法 港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等の措置要領」昭和59年3月31日付け港管第 ( 等に記載された要求要件を実現できると認 927 号)に基づく指名停止を受けていない者 められる場合には、標準点 100 点を付与す る。 であること。 |