ト ル ま 五 七 二 メ ー 東 経 一 四 一 度 〇 四 分 四 八 秒 北 緯 三 六 度 四 〇 分 一 一 秒 ま前 た記 、 区 射域 爆に 撃航 海空 面機 にが 射 爆 撃 訓 練 は 、 東 経 一 四 一 度 〇 四 分 四 八 秒 北 緯 三 六 度 〇 〇 分 一 二 秒 東 経 一 四 一 度 二 〇 分 四 八 秒 北 緯 三 六 度 〇 〇 分 一 二 秒 東 経 一 四 一 度 二 〇 分 四 八 秒 一 存 在 し な い こ と 、 船 舶 等 が 存 在 し な い こ と を 確 認 し な が 世 界 測 地 系 の 前 記 区 域 の 経 緯 度 は 、 ら 実 施 す る 。 二 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 俊 美 徳 山 日 出 男 東 北 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 五 月 十 六 日 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 自 衛 艦東北東 八経緯経 隻一二一 四七四 四度五 度五度 五五三 七分五 分一分 四五四 八秒八 秒 秒 二 一 す 施等在 前る実すがし射 。 記 施る存な撃 。 区 中 在い訓 域 は しこ練 、 の なとは 、、 各 実 い 点 施 こま前 の 艦 とた記 、 経 に を 区 「 緯 確射域 度 B 認撃に 」 は し海航 、 旗 な面空 世 を がに機 界 掲 ら船が 測 揚 実舶存 三 地 系 の 数 値 で あ る 。 北 澤 数 値 で あ る 。 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 四 号 北 緯 二 五 度 二 五 分 一 六 秒 東 経 一 四 七 度 三 七 分 四 七 秒 北 緯 二 五 度 〇 〇 分 一 六 秒 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 東 経 一 四 六 度 二 九 分 四 七 秒 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 を 結 北ん 緯だ 二線 八に 度よ 一り 五囲 分ま 一れ 五る 秒区 域 そ の 他 硫で一平 黄 日成 島 ま二 東 で十 方 の三 の 間年 、 次 六 の 〇月 八一 か 〇日 ら 〇か から ま ら同北 で 一年澤 の 八七 四 〇月俊 地 〇三美 点 ま十 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 地 点 と の 地 点 時 域 間 海 上 に お け る 射 撃 訓 練 を 次 の と お り 実 施 す る 。 平 成 二 十 三 年 五 月 十 六 防日 衛 大 臣 日 区 そ実 の施 他艦 〇 防 衛 省 告 示 第 百 三 十 一 号 海 上 に お け る 水 上 標 的 に 対 す る 射 爆 撃 訓 練 を 次 の と お り 実 施 す る 。 平 成 二 十 三 年 五 月 十 六 防日 衛 大 臣 水 戸 東 方 海 面 の 次 の か ら ま で の 四 点 で の 北間 緯 三 六 度 四 〇 分 一 一 秒 空 で 海 面 か ら 高 度 四 、 ん だ 線 に よ り 囲 ま れ る 海 面 並 び に そ の 上 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 点 と の 点 を 結 域 区 〇 防 衛 省 告 示 第 百 三 十 号 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 広島県東広島市役所 期 事業計画の合理性 本件事業は、広島県内外を結ぶ広域的な 高速交通ネットワークを形成し、現道の交 通混雑の緩和を図ることを主な目的とし て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) による第1種第3級の規格に基づき、4車 線の自動車専用道路を建設する事業であ り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 に定める規格に適合していると認められ る。 また、本件事業の事業計画は、平成2年 11月19日に都市計画決定され、平成17年2 月28日に変更決定された都市計画と、イン ターチェンジの形状等を除き、基本的内容 について整合しているものである。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、広島県内外を結ぶ 広域的な高速交通ネットワークの整備が必 要であると認められるとともに、できるだ け早期に現道の交通混雑の緩和を図る必要 があると認められる。 また、呉市長を会長とする東広島呉自動 車道建設促進期成同盟会より本件事業の早 期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 ま十平 で四成 。 日二 ま十 で三 の年 間五 、 月 〇三 八十 〇日 〇か から ら同 一年 七六 〇月 〇二 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 ^ 第1 起業者の名称 青森県 第2 事業の種類 一般国道279号改築工事(二 枚橋バイパス・青森県むつ市大畑町佐藤ケ平 地先国有森林地内から同市大畑町涌舘地内ま で)及びこれに伴う農業用道路付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 青森県むつ市大畑町佐藤ケ平 地先国有森林、釣屋浜、大畑道、二枚橋及び 涌舘地内 2 使用の部分 青森県むつ市大畑町釣屋浜及 び大畑道地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、青森県むつ市大畑町佐 藤ケ平地内から同市大畑町八幡湯坂地内まで の延長 2 700 mの区間(以下「本件区間」と ¶ いう。 を全体計画区間とする「一般国道 279 ) 号改築工事(二枚橋バイパス)及びこれに伴 う農業用道路付替工事」以下「本件事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分であ ) る。 本件事業のうち「一般国道 279 号改築工事 (二枚橋バイパス) 以下「本体事業」とい 」 ( う。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第 ) 3条第2号に掲げる一般国道に関する事業で あり、法第3条第1号に掲げる道路法による 道路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用道路の従来の機能を維持するための付替 工事は、法第3条第5号に掲げる地方公共団 体が設置する農業用道路に関する事業に該当 する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされている が、道路法の一部を改正する法律(昭和39年 法律第 163 号) 以下「改正法」という。 附則 ( ) 第3項において、国土交通大臣は、改正前の 道路法の規定による一級国道であったものを 除き、一般国道の改築を当該改築に係る一般 国道が存する都道府県が行うこととすること ができるとされている。本件事業は、一般国 ) 道 279 号(以下「本路線」という。 における 本件区間に係る改築工事であるところ、本路 線は改正前の道路法の規定による一級国道で はなかったことから、本件事業については、 改正法附則第3項の規定により青森県が施行 できると認められる。 また、道路法第13条第1項は、 国道の維持、 修繕、災害復旧その他の管理について「政令 で指定する区間(以下「指定区間」という。 ) 内については国土交通大臣が行い、その他の 部分については都道府県がその路線の当該都 道府県の区域内に存する部分について行う。 」 と規定するところ、本件区間は、一般国道の 指定区間を指定する政令(昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受けていないこと及び 本件区間が青森県に存することから、青森県 が本件区間の道路管理者となる。