1 の 表 に 掲 げ る も の を 除 く 。 港 助港 湾 湾 改 環 修 境 費 整 補 備 助 事 業 費 補 助港 湾 環 境 整 備 事 業 費 補 業廃 費棄 補物 助処 理 施 設 整 備 事 項 事 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 金融商品取引業者営業保証金 1.供託者の商号 ジョージタウンパートナーズ 取戻し公告 アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 2.住所 東京都中央区日本橋久松町4番7号久 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 松町ロータリービル6F り次のように公示する。 3.代表者の氏名 代表取締役 石原むつみ 1.供託者の商号 株式会社M&H Asset Ma4.取戻しをしようとする営業保証金の額 nagement 5 000 000円 ¶¶ 2.住所 東京都港区南青山3‘11‘10石宏ビル 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 B1階 792 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 3.代表者の氏名 代表取締役 太田 裕士 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 31条の2第6項の権利を有する者は、平成23年 5 000 000円 ¶¶ 11月16日までに金融商品取引業者営業保証金規 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 634 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 31条の2第6項の権利を有する者は、平成23年 券監督第2課に提出されたい。 11月16日までに金融商品取引業者営業保証金規 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 配当手続から除斥される。 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 平成 23 年5月 16 日 券監督第2課に提出されたい。 関東財務局長 森川 卓也 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 平成 23 年5月 16 日 関東財務局長 森川 卓也 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 金融商品取引業者営業保証金 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 取戻し公告 り次のように公示する。 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 1.供託者の商号 株式会社HIKARIプライ 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ ベート・エクイティ り次のように公示する。 2.住所 東京都豊島区南池袋三丁目13番5号 1.供託者の商号 株式会社GCSAM 3.代表者の氏名 代表取締役 中山 真哉 2.住所 東京都中央区日本橋室町4‘3‘12 3.代表者の氏名 代表取締役社長 吉野 勇治 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 984 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 741 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成23年 31条の2第6項の権利を有する者は、平成23年 11月16日までに金融商品取引業者営業保証金規 11月16日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 配当手続から除斥される。 平成 23 年5月 16 日 平成 23 年5月 16 日 関東財務局長 森川 卓也 関東財務局長 森川 卓也 諸 1 の 表 に 掲 げ る も の を 除 く 。 業道 費路 補更 助新 防 災 等 対 策 事 港 湾 改 修 費 補 助 港 湾 事 業 費 北 海 道 港 湾 事 業 費 港 湾 環 境 整 備 事 業 費 業北 推海 進道 費特 定 地 域 連 携 事 発北 費沖 費離 業北 港 事海 縄 島 費海 湾 業道 港 港 道環 推特 湾 湾 港境 進定 環 環 湾整 費特 境 境 環備 別 整 整 境事 総 備 備 整業 合 事 事 備費 開 業 業 事 進興沖 費対縄 策北 特部 定活 開性 発化 事特 業別 推振 業北 推海 進道 費特 定 地 域 連 携 事 発北 事海 業道 推特 進定 費特 別 総 合 開 沖 縄 港 湾 事 業 費 離 島 港 湾 事 業 費 勘港 定湾 よ用 るすこ 。 るの 。 告附 平示 成は則 、 二 十公 港港 二布 湾湾 年の 環事 度日 境業 以か 整費 前ら 備 の施 事 予行 業 算し 、 費 に 係改 る正 体後 補後 等進 助の 補地 金規 助域 等定 率特 のは 、 差例 交 額法 付平 適 に成 用 関二 団 す十 る三 事年 務度 にの つ予 い算 てに は係 、 る な補 お助 従金 前等 のか 例ら に適 告 公 交 助地 業交 助交 業安 助沿 助無 通 域 費通 通 費全 道 電 円 連 補安 連 補市 環 柱 滑 携 助全 携 助街 境 化 化 推 施 推 地 改 推 事 進 設 進 整 善 進 業 事 等 事 備 事 事 費 業 整 業 道 業 業 補 費 備 費 路 費 費 助 補 事 補 事 補 補 進興沖 費対縄 策北 特部 定活 開性 発化 事特 業別 推振 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告