(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成 23 年4月 21 日(号外政府調達第 75 号 21 ページ) 2 訂正内容 第1号5c中、電話03‘5402‘0187」を「電 「 話03‘5402‘9187」に、また第2号6c中、電 「 話03‘5402‘0187」を「電話03‘5402‘9187」 にそれぞれ訂正します。 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 入 札 公 告(建設工事) 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 次のとおり一般競争入札に付します。 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 なお、 本公告は、 インターネットの入札情報サー 者間の協議により総価契約の内訳として単 ビス(PPI)http://www.i‐ppi.jp/]に掲載され [ 価等を合意することとする。 ています。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 平成 23 年5月 16 日 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 支出負担行為担当官 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 北陸地方整備局長 前川 秀和 行うものとする。総価契約単価合意方式の ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 17 実施にあたっては、単価等を個別に合意す 1 工事概要 る方式(以下 「単価個別合意方式」 という。 ) ¥ 品目分類番号 41 によることとする。なお、協議開始から14 ] 工事名 能越道黒崎川橋上部工事(電子入 日以内に「単価個別合意方式」による単価 札対象案件) 合意が成立しなかった場合は、単価を包括 ^ 工事場所 石川県七尾市黒埼町地先 的に合意する方式にて行うものとする。 _ 工事内容 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 工事延長 L=168m 試行について(平成22年3月29日付け大臣 PC片持箱桁製作工 1式 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 支承工 1式 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 架設工 1式 である。 橋梁下部工 1式 本工事においては、工事施工中、品質検 仮設工 1式 査員による工事実施状況、出来形及び品質 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年11月 について確認を行うこととし、その結果を 30日まで 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 a 工事の実施形態 技術検査を含む)を行うこととする。 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を また、支払い条件は 「出来高部分払方式」 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 を採用する。 に評価して落札者を決定する総合評価落札 2 競争参加資格 方式の試行工事である。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であること。 である。 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 における平成23年度・24年度一般競争参加資 は対象としない。 3)本工事においては、資料の提出及び入札 格者でプレストレスト・コンクリート工事の 等を電子入札システムにより行う。なお、 認定を受けていること(会社更生法(平成14 電子入札システムにより難いものは、発注 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 申立てがなされている者については、手続開 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) 始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める である場合にあっては、評定点合計が65点 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 未満のものを除く。 けていること。。 ) 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 がなされている者又は民事再生法に基づき再 であること。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 _ 平成9年度以降に元請けとして完成したプ 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) レストレスト・コンクリート工事で、 下記1) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 から5)の要件を満たす工事の施工実績を有 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 すること。なお、経常建設共同企業体にあっ 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 ては全ての構成員が下記の施工実績を有して 止の措置を受けていないこと。 いること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は c 上記1¥に示した工事に係る設計業務等の 地方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 工事を含み、港湾空港関係を除く。に係るも ) において関連がある建設業者でないこと。 のにあっては、評定点合計が65点未満のもの d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 を除く。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 上部工事であること。 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 2)橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のP 細は入札説明書による。。 ) C橋であること。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 3)最大支間長が55m以上であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 4)架設工法が固定支保工以外の架設工法で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 5)1)〜4)は同一工事であること。 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として と。 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 3 総合評価に関する事項 のものに限る。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また のとおりである。 は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 1)施工体制 細は入札説明書による。。 )  品質確保の実効性 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以  施工体制確保の確実性 上の資格を有する者であること。 2)技術提案 2)平成9年4月1日以降に、元請けとして  PC桁の確実な製作に関する工夫につ 完成した上記_に掲げる要件を満たす工事 いて の施工経験を有すること(共同企業体の構  移動足場による桁部コンクリートの配 成員としての実績は、出資比率が20%以上 合・打設・養生の工夫について の場合のものに限る。。なお、経常建設共 ) ] 総合評価の方法 同企業体にあっては、構成員のうち1社の 1)標準点 本工事について、入札説明書等 主任技術者又は監理技術者が上記_に掲げ に記載された要求要件を実現できるとされ る要件を満たす工事の施工経験を有してい ればよい。 た場合には、標準点100点を与える。