(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13 評価点を入札額で除した数値が最も高い者を ‘ 当該購入機器又はこれと同等の類似品に係 落札者とする。ただし、適切な契約の履行が る納入実績があることを証明した者であるこ 〇第6号 困難とされるとき又は公正な取引秩序を乱す と。 1 調達内容 恐れのあるときはこの入札者を落札者とせ a 本事業団が定める技術的要件を満たすこと ¥ 品目分類番号 14、27 ず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって を事前提出書類により証明した者であるこ ] 購入等件名及び数量 会館業務システムの 入札した他の者のうち同様に総合評価点を入 と。 供給 札額で除して得た数値の最も高い者を落札者 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 3 入札書の提出場所等 とすることがある。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 による。 b 手続における交渉の有無 無。 入札説明書の交付場所及び問合せ先 _ 納入期限 平成23年11月30日から平成24年 c その他 詳細は入札説明書による。 〒113‘8441 東京都文京区湯島1丁目7番 3月19日 5号 日本私立学校振興・共済事業団 財務 5 Summary ‘ 納入場所 〒113‘8441 東京都文京区湯島 ¥ Contracting Entity : Teiichi Kawata, Pre部契約課 中村 真規 電話03‘3813‘5349 1丁目7番5号 日本私立学校振興・共済事 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から前 sident of the Promotion and Mutual Aid 業団 共済事業本部事務所他8カ所 記¥の場所にて交付する。 Corporation for Private Schools of Japan a 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 ^ 入札説明会 開催しない。ただし、平成23 (referred to as PMAC) 方式をもって行うので、提案に係る性能、機 年6月1日から平成23年6月3日の間の資料 ] Classification of the products to be pro能、技術等に関する書類(以下、総合評価の 「 閲覧期間に必ず関係資料を閲覧すること。詳 cured : 14, 27 ための書類」という。を提出すること。 ) なお、 細は仕様書による。 ^ Nature and quantity of the products to be 落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ _ 入札書の受領期限 平成23年7月7日午後 procured : Supply of hardware equipment れた金額に当該金額の5%に相当する額を加 1時30分必着とする。 and software concerning hotels. 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ ‘ 開札の日時及び場所 平成23年7月14日午 _ Delivery period ; From 30, November, るときは、その端数金額を切り捨てるものと 後1時30分 日本私立学校振興・共済事業団 2011 through 19, March, 2012 する。をもって落札価格とするので、入札者 ) 共済事業本部 5階大会議室 ‘ Delivery place : PMAC office (1‘7‘5 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 4 その他 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘8441) anであるか免税事業者であるかを問わず、見積 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 other eight places もった契約金額の105分の100に相当する金額 日本語及び日本国通貨。 a Qualifications for participating in the を入札書に記載すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 tendering procedures : Suppliers eligible for 2 競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に participating in the proposed tender are ¥ 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第 参加を希望する者は、封印した入札書に総合 those who shall : 25条の規定に該当しない者であること。 評価のための書類及び本公告に示した物品等 { not come under Article 25 of the Acなお、未成年者、被保佐人又は被補助人で を納入できることを証明する書類を添付して counts official regulations of PMAC. あって、契約締結のために必要な同意を得て 入札書の受領期限までに提出しなければなら Furthermore, minors, Person under Conいる者は、同条中、特別の理由がある場合に ない。入札者は開札日の前日までの間におい servatorship or Person under Assistance 該当する。 て、契約担当者から当該書類に関し説明を求 that obtained the consent necessary for ] 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第 められた場合は、それに応じなければならな concluding a contract may be applicable 26条の規定に該当しない者であること。 い。 under cases of special reasons within the ^ 国等から指名停止又は取引停止の措置を受 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 said clause. けている期間中の者でないこと。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら | not come under Article 26 of the Ac_ 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資 れる義務を履行しなかった者の提出した入 counts official regulations of PMAC. 格において平成23年度「物品の販売」 「役 及び 札、その他入札説明書による。 } not be currently under a suspension of 務の提供等」のA又はB等級に格付けされて ‘ 契約書作成の要否 要。 business order as instructed by the obいる者であること。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を ligating officer. なお、全省庁統一資格において、当該資格 納入できると本事業団が判断した入札者で 〜 have the Grade A or Grade B sales of を有する者は、資格審査結果通知書(写)を 「 」 あって、日本私立学校振興・共済事業団会計 product and Offer of services in terms 本事業団に登録することによって本事業団に 規程第35条第1項に基づき作成された予定価 of the qualification for participatng in 格の制限の範囲内の有効な入札のうち、総合 tender by PMAC in the fiscal years 2011. おける競争参加資格を得ることができる。 Suppliers who should be provided with such Grades by Single quailfication for every ministry and agency, can register the Grades with PMAC.  prove to have the experience that sold the procured products or same quality products,  prove to have met the technical requirements which the PMAC specify. b Time limit for tender : 1 : 30 PM 7, July, 2011. The tender documents must reach us without fail by 5 : 00 PM 5, July, 2011. Whether they are mailed or brought to us by a messenger. c Contact point for the notice : Contract Div., Finance and Accounting Dept. PMAC, 1‘7‘5 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘ 8441 Japan TEL 03‘3813‘5349 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年5月 16 日 契約責任者 日本郵政株式会社 専務執行役 佐々木英治 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 76 ] 競争に付する事項 日本郵政グループ報の 印刷等の委託 ^ 調達内容の仕様等 仕様書による。 _ 納入期限 仕様書による。 ‘ 納入場所 仕様書による。 a 入札・開札の日時及び場所 平成23年7月 19日午後4時15分 日本郵政株式会社本社1 階入札室 2 競争参加資格 ¥ 下記ア、イ、ウ、及びエに該当しない者で あること。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約 締結のために必要な同意を得ている者を除 く。