I 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した 場合における当該事象 J 2 利息及び配当金等収入 以上のほか、財産の状態を正確に判断するために必要な事項 「準用保険業法第113条繰延資産」とは、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み 替えて準用する法第113条前段の規定により資産の部に計上した事業費等の金額をいう。 3 法令等に基づき、又は認可特定保険業者の財産の状態を明らかにするために必要があるとき (号外第  号) は、この様式に掲げてある科目を細分し、又はその性質を示す科目を設けて適切な場所に記載 すること。 4 資産運用収益 「その他の資産」及び「その他の負債」のうち、同一の種類の資産及び負債でその金額が資 預貯金利息 有価証券利息・配当金 貸付金利息 その他利息配当金 金銭の信託運用益 売買目的有価証券運用益 産総額の100分の1を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付 有価証券売却益 した科目を設けて記載すること。 有価証券償還益 5 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産」 「 に属する各科目「リース資産」 ( 有価証券評価益 及び「建設仮勘定」を除く。又は「無形固定資産」に属する各科目「リース資産」を除く。に ) ( ) その他運用収益 含めることができる。 特別勘定資産運用益 6 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 その他経常収益 7 「基金」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条に規定する基金をいう。 「代替基金」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第144条の規定により計上 経常費用 8 報 した額をいう。 9 「指定正味財産」とは、寄付によって受け入れた資産であって、寄付者等の意思により当該 資産の使途、処分又は保有形態について制約が課せられているものの価額をいう。 10 「その他有価証券評価差額金」とは、売買目的有価証券(時価の変動により利益を得ること を目的として保有する有価証券をいう。、満期保有目的の債券(満期まで保有する意図をもっ ) 官 て保有する債券(満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。をいう。並びに子会社 ) ) 株式及び関連会社株式以外の有価証券の評価差額(時価と取得原価との差額をいう。をいう。 ) 金曜日 11 12 保険金 年金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 責任準備金等繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額 段に係る損益又は時価評価差額をいう。 「評価・換算差額等合計」とは、その他有価証券評価差額金」及び「繰延ヘッジ損益」の合 「 契約者配当準備金繰入額 資産運用費用 計額をいう。 第4 平成  年  月  日 「繰延ヘッジ損益」とは、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手 保険金等支払金 支払利息 損益計算書 年度e f 年 年 月 月 日からg損益計算書 日までh 金銭の信託運用損 売買目的有価証券運用損 (認可特定保険業者) (単位:千円) 科 経常収益 保険料等収入 保険料 再保険収入 責任準備金等戻入額 支払備金戻入額 責任準備金戻入額 契約者配当準備金戻入額 目 金 額 有価証券売却損 有価証券評価損 有価証券償還損 貸倒引当金繰入額 その他運用費用 特別勘定資産運用損 事業費 営業費及び一般管理費 税金 減価償却費 退職給付引当金繰入額