(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (記載上の注意) 1 会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人の名称及び当該認可特定保険業者の監査 の職務を行った指定社員(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の10の4に規定する 指定社員をいう。の氏名を記載すること。 ) 2 報酬等とは、報酬その他の職務遂行の利益として受ける財産上の利益をいう。 3 以下の事項を「その他」欄に記載すること。 { 会計監査人が対価を得て行う非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務を いう。の内容 ) | 会計監査人が過去2年間に業務停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る 事項(認可特定保険業者が事業報告の内容として適切であるものと判断した事項に限る。 ) } 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止期間を経過しない者であるときは、 当該処分に係る事項 4 辞任した会計監査人又は解任された会計監査人(社員総会(一般財団法人にあっては、評議 員会)の決議によって解任されたものを除く。があるときは、氏名又は名称」欄に当該会計監 ) 「 査人の氏名又は名称を、その他」欄に次に掲げる事項(当該事業年度よりも前の事業年度に係 「 る事業報告書の内容としたものを除く。を記載すること。 ) { 辞任した旨又は解任された旨 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第71条第3項(一般財団法人にあっては、同 法第177条において読み替えて準用する同法第71条第3項)の理由があるときは、その理由 } 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条第4項において読み替えて準用する同 条第1項(一般財団法人にあっては、同法第177条において読み替えて準用する同法第74条 第4項において読み替えて準用する同条第1項)の意見があるときは、その意見の内容 〜 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条第4項において読み替えて準用する同 条第2項(一般財団法人にあっては、同法第177条において読み替えて準用する同法第74条 第4項において読み替えて準用する同条第2項)の理由又は意見があるときは、その理由又 は意見 第2 附属明細書 年 月 日からg附属明細書 年度e f 年 月 日までh 1 損益の状況 (単位:千円、%) 長 項 目 1 保険料 2 再保険収入 3 支払備金戻入額 4 その他経常収益 7 保険金・年金 8 解約返戻金 年金保険 等 保 険 合 その他 小 計 計 10 再保険料 11 支払備金繰入額 12 責任準備金繰入額 13 資産運用費用 14 事業費 15 その他経常費用 16 準用保険業法第 113 条繰 延額() 17 粗経常損益 18 契約者配当準備金戻入額 19 契約者配当準備金繰入額 20 経常損益 21 契約者配当還元率(%) (記載上の注意) 1 短期保険及び長期保険の双方の引受けを行う場合にのみ記載すること。 2 「準用保険業法第113条繰延額」とは、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替 えて準用する法第113条前段の規定により資産の部に計上した事業費等の金額をいう。 3 「粗経常損益」とは、上表の1から6までの合計額から同表の7から16までの合計額を控除 して得た金額をいう。 4 「経常損益」とは、粗経常損益の額と契約者配当準備金戻入額の合計額から契約者配当準備 金繰入額を控除して得た金額をいう。 5 「契約者配当還元率」とは、契約者配当準備金繰入額から契約者配当準備金戻入額を控除し て得た額を粗経常損益で除して得た率をいう。 2 その他重要事項 (記載上の注意) その他損益の状況の内容を補足するために必要な事項はその項目を掲げて記載すること。 第3 貸借対照表 年度( 年 月 日現在)貸借対照表 (認可特定保険業者) (単位:千円) 資産運用収益 6 第三分野 保険 期 その他返戻金 責任準備金戻入額 5 短期保険 9 科 (資産の部) 現金及び預貯金 現金 預貯金 金銭の信託 目 金 額 科 (負債の部) 保険契約準備金 支払備金 責任準備金 契約者配当準備金 目 金 額